平成 ５年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年
松本市議会９月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年９月１３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成５年９月１３日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 三村英俊君 ２番
酒井正志君 ３番 倉橋芳和君 ５番 神田視郷君 ６番 早川史郎君 ７番 塩原浩君 ８番 上條洋幹君 ９番 高山芳美君 １０番 渡辺聰君 １１番 塩原英久君 １２番 武井福夫君 １３番 池田国昭君 １４番 中田善雄君 １５番 藤沢詮子君 １６番 堀内信君 １７番 秋山泰則君 １８番 田辺哲雄君 １９番 黒田昭治君 ２０番 田口悦久君 ２１番 田口哲男君 ２２番 竹村常雄君 ２３番 高山政彦君 ２４番 田口敏子君 ２５番 松田弘君 ２６番 柳沢貞雄君 ２７番 藤森晋君 ２８番 太田二三君 ２９番 中沼浜司君 ３０番
小笠原栄一君 ３１番 亀井正君 ３２番 小林恒雄君 ３３番 窪田稔君 ３４番 木下文武君 ３６番 小原仁君 ３７番 高野拓雄君 ３８番 百瀬常雄君 ３９番 矢崎徳納君欠席議員（１名） ３５番
船津由嗣君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 有賀正君 助役 松村好雄君 収入役 新井計夫君 総務部長 横内幸生君
企画財政部長 小松章夫君
生活環境部長 田村瑞穂君 社会部長 南原利尋君 農政部長 小口忠彦君 商工部長 小山安雄君 建設部長 矢崎源市君
都市開発部長 宮澤正士君
下水道部長 赤羽進君 水道局長 田中正文君
教育委員長 小松龍男君 教育長 守屋立秋君 教育次長 早川裕夫君 （
学校教育担当） 教育次長 松下倫省君 空港対策 塩原汎君 （
社会教育担当） 本部長
イベント推進 前田譲君 流通団地 中野友榮君 本部長
関連本部長 市街地開発 中村忠君
行政管理課長 西澤一徳君
対策本部長 企画課長 萩原寿郎君 財政課長 大澤一男君 監査委員 塚原行雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 降旗哲生
事務局次長 新村禎敏 次長補佐兼 萩原俊次 庶務係長 松原一雄 議事係長 調査係長 犬飼信雄 主査 渡辺明 主任 田中章隆 主任 守屋千秋 主事 澤田昌宏
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０４分開議
○議長（百瀬常雄君） 現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。本日までに陳情書が５件提出されております。皆さんのお手元に
陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の
常任委員会に回付しておきます。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（百瀬常雄君） 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。 現在までの
発言通告者は、６番 早川史郎君、31番 亀井正君、８番 上條洋幹君、19番 黒田昭治君、22番 竹村常雄君、３番 倉橋芳和君、27番 藤森晋君、20番 田口悦久君、以上８名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、６番 早川史郎君。
◆６番（早川史郎君） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、清風会を代表しまして、既に通告してある順序に従って私見、提言を交えて質問をさせていただきます。 今回は非常にうれしいことに、私、幸運にも一番先に質問ができるということでございまして、これは大変ありがたいことでございます。 有賀市長も当選以来既に１年半というような時期を経まして、松本市の代表として諸般において活動をされ、地に足をつけたと、それでいよいよ有賀色を出してきたと、こういうわけでございまして、私の質問に対して明快なる答弁を期待するものでございます。 まず一番最初に、観光行政から入りたい。
美ケ原周辺整備についてお伺いをいたします。特に美ケ原でも
山辺山北側、
美ケ原南斜面でございますけれども、これについてでございます。 松本市は何といいましても観光都市でありまして、その目玉は美ケ原であると、これは衆人認めるところでございます。特にまた美ケ原におきまして台上車道問題については、既に平成元年から数えましても本年の６月議会まで、実に９回以上という多きにわたって質問をされており、そういうことで台上問題についてはもう皆さん方、既にご承知のとおりだと。なかなか進展はしないというのがこの現状でございまして、市の理事者にしましても、常に答弁がのらりくらりと奥歯に物の挟まったような答弁で進展をしないのが現実でございます。台上の観光業界におきましても、この車道問題がどのように進展、解決をなされるかということは非常に興味を持って見ているところでございますけれども、なかなか進まないこの現状についてあきらめの状態もあると、このように聞いております。ならば台上車道問題をここで捨てるわけにはいきませんけれども、これを片方に置いといて、この台上に通ずる道路の整備を、また道路、林道、こういうものの整備、これは美ケ原を取り巻く鉢巻き状に連なる道路でございますけれども、その道路だとか、歩道の整備、改良、改修、こういう促進を私はお願いしたいと、そういうことでございますので、よろしくお願いをします。 本年の５月には天狗の露地に
美ケ原駐車場の売店がオープンをしました。また、７月には県の
美ケ原自然保護センター、こういうものが建設オープンされまして、７月17日よりはこの松本市の大イベントでございます
国宝松本城 400年まつり、また信州博が同時に開催をされまして、その流れの中から
美ケ原高原、その周辺に人があふれるのではないかと、こう観光業界では大いなる期待をしておりましたが、長雨と冷夏が原因ではないかと言われていますが、同じ
山岳観光地であります
上高地方面においては県外のバスが非常に多く入ったと、このように松本市内の
観光バス会社の職員から聞いておるわけでございますけれども、美し方面からはそのような報告が私のところへはなかったわけでございます。いつもだと、例年だと
ビーナスラインにおきましても、お盆周辺だとか、土曜、日曜日、
夏休み期間中、非常に車が多くて渋滞を起こすというような現象もありますけれども、ことしは渋滞を起こしたという現象ほとんど私の耳に入っておりません。そういうことは車が少なかったのではないかと、このように感ずるものでございます。
有料道路林道美ケ原線、また入山辺よも
ぎこば林道の両線は昨年、また一昨年と車両の利用台数が非常に減少しております。これもまた、私どもの調査結果でございますけれども、本年も昨年同等か、それより下じゃないかと、増加は見込めないというような状態でございまして、この松本の林道がじり貧状態に陥っているわけでございます。 そういうことで、私は毎日
県道松本和田線を利用しまして、ほとんど毎日通行しているわけでございますけれども、あそこに市道 272号線、これは
通称三城線でございますけれども、これと
県道松本和田線とが合致をする接点でございますが、これは
三城橋周辺でございますが、私毎日あそこで車を見ております。どっちへ行くかなということが非常に興味があるものでございますので。
県道松本和田線というのは非常に三城橋から扉峠に向かって道路が狭くて悪い悪路でございます。また、同じく三城橋から
通称三城線、今の 272号線でございますが、これから三城、よも
ぎこば林道、
扉峠ビーナスラインというこの線は、市道の方におきましても道路拡幅をされまして、またその上のよも
ぎこば林道、非常に道路はよくなっておりますが、本来ならば道路のいい方を車がたんと通るというのがこれは常でございますけれども、この悪い県道を非常に多くの車両が通行をしているという現状でございまして、もう私どもより、扉温泉より奥へ入りますと交換に非常に難儀をしていると、こういうような状態が続いているわけでございます。 あそこで見ていまして、ドライバーの心理としまして、やっぱり案内板で見ましても扉峠へ近く感じると、県道の方が。よも
ぎこば林道を利用した方が遠く感じると。また、向こうは有料ですから金を払わなきゃいけんと、こういう心理が働きますので、どうもそういう点から多いじゃないかということも考えられるわけでございますが、
美ケ原高原は松本市の唯一の
山岳観光地でありまして、
観光温泉課、また地元の業界においても相当の宣伝活動をしているわけでございますが、誘客に力を入れているわけでございますけれども、また松本市民にとりましても高原は憩いの場所であります。一度は訪れる、訪れたいと願う市民も多いわけでございまして、これは実際に相当数の市民が訪れていると、このように記憶をしております。 しかし、車社会の現在におきまして、
林道美ケ原線か、あるいはよも
ぎこば林道ビーナスライン回りがその大多数を占める中で、両コースとも往復同じ道を松本市へ帰るならば通らなければいけないという、こういう現状でございます。しかも、これは往復金を払うわけでございますので、ただで私は美ケ原へ行ける道はないものかと、このように考えるわけでございまして、特に
林道美ケ原線あたりから入った車にとりましては、どうも駒越林道を利用する方も、私は一部見受けられるじゃないかと、このように思うわけでございます。春には草木がもえ立ちまして、また夏には花が咲く、また秋には紅葉と、四季のうち春夏秋と高原が楽しめるわけでございますけれども、今の現状を考えるときに運転者として、車を運転する者にとって１回行った美ケ原へもう一度行きたいかというと、非常にちゅうちょをするというのが、これは運転者の常でございます。観光のお客さんや台上、
松本側観光業界におきましても、松本市民、また関係者一同一体となって、松本側からの公道を強く望むものであると。美ケ原へ通ずる公道、これを金を払わないで、先ほど言ったように無料で通行できる道路はないかと、これを考えるときに駒越林道を抜きにしては私は考えられないと思うわけでございます。 ４年の９月議会におきましても、高野議員が質問の中で、台上への公道の接続というような質問をしておりまして、公道確保ですか、それで公道確保に向かって取り組みの要望があったと。高野議員の指す林道というのは
林道美ケ原線と、このように私確認をしました。また、平成元年の12月議会においては、藤森議員が駒越林道の実態調査、経過、また今後の取り組み方等について質問をしております。そのことについて理事者において本格的な実態調査をしたという、このように私聞いていないわけでございますけれども、今後の取り組みについて本腰を入れてやっているのか、調査とか取り組み方についてどのように進めておるのかをお伺いいたしたいと思います。 まず、ここで駒越林道、駒越林道と出てきますので、駒越林道の概要と実態に少々触れておきますと、皆さん方既にご承知のとおりに、昭和32年に松本電鉄が
入山辺里山辺財産区の所有の山林、一部国有地がございますけれども、この国有地に開設をしたと。その後、維持管理も松本電鉄で行っていると、それで現在に至ったという経過でございまして、林道開設当時の総延長15.7kmでございます。その後において駒越側が市道に編入されましたので、現在は市道2716号線、この終点の込沢から
県道美ケ原沖線までの延長が7,650mと記されております。私思うに美ケ原へバスが運転をされたというのは、この駒越林道が松本市において一番先であったと､このように記憶しているわけでございますが､昭和63年までそのバスが運行をされておりまして－－63年以降がこれ中止になっているんですね、62年ですね、バスの運行したのは。それで現在に至りまして、松本電鉄としまして、管理者としまして、治山のために林道が雨水等によって非常に影響を受けると、そういうことで現在もわずかなお金をかけまして水切りをしたり、草を刈ったり、わずかながらの補修をしているという、63年過ぎから現在まで松本電鉄でそれに使った金は約 500万円ぐらいと、私の計算ではなっております。 そういうことでございまして、昭和40年代に本市において公道化の検討がなされたという、こういう記録もございますし、昭和49年及び56年に財産区と松本電鉄との間で締結した覚書の中では「財産区、松本電鉄及び松本市の３者は、将来この林道を有料道路を含め公道としていくことについて検討する」と、このようにうたってあるわけでございます。また、昭和63年に松本電鉄から公道化の検討についての口頭にて要請があったと、このように経過報告の中には出ているわけでございますけれども、既に総延長15.7kmのうちの50％以上が市道2716号線、これは
通称日向東線として公道化されているわけでございまして、この市道に編入されたというとこが非常に私調査をしてみましたけれどもあいまいでございまして、これは昭和30年代でございますか、電鉄が林道を開設する以前だと思いますけれども、先ほど出ました込沢周辺は、これは財産区の土地でございまして、市になる前は当時の村でございますか、その土地へ国が植栽をしまして官行造林となったと。その当時に駒越から込沢まで
舟ヶ沢林道と称していたと、この道路を。そして官行造林でございますから、この林道は営林署の管理ということになっておりましたけれども、その林道が何で駒越林道の中に含まれてしまったかということもちょっとわからないのでございまして、また私、市道にそこまでが編入されたといういきさつも、いろんなところで調査をしましたがどうしてもこれはっきりしないと、こういう点がございます。 そういうことで現在は先ほど言ったとおりに7,650mでありまして、交通規制をしたりということで、そういうことは交通規制がしてありますけれども、夏のシーズンにおいては結構駒越林道を利用する車が多いと。上の方に
美ケ原沖線でございますか、あれの駒越林道を下り始めるところに、たしか進入禁止の標識があったと思いますけれども、それを無視して下ってくるというような車両が非常に多いと。私も過日、駒越林道を上りまして通行しまして、どのぐらい車来るかなというちょっと見ていたんですが、結構来たのは多い、こういうことが私わかりました。また、路肩においては現在も片づけないでおります廃車が捨ててあったり、またごみが不法投棄をしてあったりということで、不法投棄をする者にはあの駒越林道が格好の場所になっていると。そういうことで日本一美しいと言われます
美ケ原高原において非常に私情ないと、このように感じているわけでございます。 松本電鉄もほんのわずかの金を出して、治山のために手入れをしていると言われますけれども、山肌も荒れが目立ちまして、過日も担当課の職員と私現地へ参りまして、非常に大きな崩壊、崩落、危険な箇所が出ておりましたので、その復旧をお願いしたというような、こういう次第でございます。 そういうことでございますので、財産区の管理者としまして松本市長でございますので、市長のご所見、見解を聞きたいと、市長にお願いをするわけでございます。 また、それに伴いまして美ケ原を取り巻く、先ほど最初に話しましたけれども、この南斜面を取り巻く鉢巻き状の道路が相当あるわけでございまして、
ビーナスラインから扉峠、よも
ぎこば林道、三城牧場より石切場まで、よも
ぎこば林道は有料でございまして、そのあと三城より石切場までは市道2248号線でございます。さらに、県道の
美ケ原公園線、また
菖蒲沢林道を使いまして駒越林道へ
ドッキングをするというのが現在の道でございまして、これは当時の百瀬議員が提案をしまして
菖蒲沢林道、
県道美ケ原公園線と駒越林道を結ぶという、短絡線として菖蒲沢を開設したと、こういう経過がございますが、この
菖蒲沢林道、せっかくこれを開設をしましたけれども、非常に利用価値が少ないと。これは金をかけて非常に私はもったいなかったと、このように痛感をするところでございますけれども、これは電鉄がバスが廃止になったり、その後道路が非常に荒れてしまったとか、そういうようなことがございまして減ったと、規制もございますけれども。 そういうことでございますので、私は先ほど言いました市道2248号線、石切場の終点から県費の補助により一部これ問題になった箇所等もございますけれども、県費の補助によりまして
入山辺里山辺の財産区が開設をした
間伐作業道、この
間伐作業林道が駒越林道の千本平の下まで続いておりまして、それで駒越林道に接続をしていると。これもせっかく県費の補助をいただいたのに使わないと、現在ほとんど使われていないという状態で、あくまでも作業道でございますので、山の手入れとかそういうものがないと使わないと、こういう状態でございますので、何とかその道路を使って鉢巻き状の道路を完成したいと。これは要するに扉峠、
ビーナスライン、先ほどから出てきますよもぎこば、それから石切場と今の作業道を使いまして、駒越林道、
林道美ケ原線と、こういう
ぐあいに松本側を一直線につなぐという、こういう鉢巻き状の道路になるわけでございます。それでございますのでその改修、またそれが道路として使用できるようなことを計画をされるのか、理事者にお伺いをしたいと思います。 続きまして、この三城地区におきまして非常に歩道とか、遊歩道、こういうようなものが多うございまして、その歩道の整備についてお伺いするものでございます。戦前戦後の一定の時期でございますが、美ケ原は登山をするという、ほとんど歩くという、歩いたという、こういう経験でございまして、私の記憶するところによりますと、90％以上の登山者は入山辺の昔は大手橋、これから歩き出しまして、現在の
美ケ原公園線を歩いて石切場へと、これが当時のコースでございまして、石切場からは今度は同公園線を使うか、また三城牧場、追平牧場等を経まして山頂の美ケ原へ登ったというのが、これが昔の通常のコースでございました。現在は三城牧場まで、あそこに市で駐車場も開設していただきましたので、ここまで車で上がって上へ登るとか、またもしくは扉峠まで車で行く。あるいは本郷から入りまして天狗の露地まで車で、またバスで行って、高原を歩いて三城へ下るというのが、これが現在の使用されている道でございます。 この美ケ原を取り巻く遊歩道でございますが、これが非常に多いと。これはコースを説明しましても非常に多いものでございますので、主なとこちょっとだけ説明をしておきますけれども、美しの頂上を目指しまして西の方から石切場を起点にしまして、私ども通称八丁だ
るみコース、これは王ヶ鼻から天狗の露地へ出るわけでございます。また、同じく石切場を起点にしまして
三城牧場入り口地点で、これはダテ河原の南で
ドッキングをしまして王ヶ頭へ登るという、これは
ダテ河原コース。三城牧場に入りまして立壁、これは
美ケ原高原荘の東へ出まして先ほど言った
ダテ河原コースの終点よりまた東側に出る、このコースでございます。続いて、三城牧場、また追平牧場を起点の百曲がりコース、このコースが今一番ポピュラーな、一番利用されているコースである。この百曲がりの東側に
陣ヶ坂コース、これは中央遊歩道、これは県民の森を経て茶臼山へと、こういうコースでございまして、これは
茶臼山コース。一番最後になりますが、一番東のはずれ、これは小県、松本市の境でございますが、扉峠から茶臼を経て美ケ原と、この美ケ原、今現在夢の
ハイキングコースというような、非常にロマンにあふれる名称がございますけれども、そのように何本も歩道、遊歩道、
ハイキングの道がある。 そういうものについて松本市の小学生も三城登山がございましたり、
美ケ原登山でございますか、これが教育の一環で毎年行われておりまして、市内の小学生、一度は三城から美ケ原へ登山をすると、歩くという、こういう中、また全国の中高年の
ハイキングコースとして非常に最近知れ渡っておりまして、これ昔からそういう通の皆さん方には知れていたわけでございますけれども、私の見る限り、最近ふえてきたではないかと、車の中で、それは90何％は車ということもございますけれども、山を歩く、愛する皆さんがふえてきたと、このように考えるわけでございますので、ぜひともこの小学生や市民やハイカーの皆さんが歩く道を、安全な道を私は確保していただきたいと。それには遊歩道、歩道の整備、また標識の設置、また案内板等、毎年あそこを見ましても非常に、中には悪質な登山者もございまして、ハイカーもございまして、標識が壊れたとか、あっち向いていたとか、いろいろな問題がございますので、そういうようなものが毎年整備をされているかという点をお聞きをしたいと思います。 続きまして、これは三城地区の活性化についてでございます。
美ケ原高原と一体となる観光地帯でございまして、明治42年に牧場が開設以来、実に80有余年が流れてくると、非常に長い歴史がある三城牧場でございます。ここは
美ケ原開拓農業協同組合の発祥の地でもある。いこいの広場、また
人工スキー場、
オートキャンプ場、さらに県から委託を受けまして 121haという県民の森と、
地域活性化のために努力も払っていただきまして、
行政サイドとしましてはいろいろな仕事をしていただいたわけでございますけれども、なかなか前進はしないと、つくった人工のスキー場も既に廃止をしていると、こういう状態でございますし、県民の森へも小学生の登山のときにはたしかあそこ歩くと思いますけれども、あとほとんど歩かないというような状態がございまして、先ほど言ったとおり、ことしの大イベントも観光客の増加にはつながっていないというのが現状でございます。 私、最近も市から施設を借りて商売をしております市民の方とお話をしまして、商売はどうだと、余り古くなったのでこれは建てかえていただかなきゃいけないけれども、今のままじゃ商売ができねえじゃないかいと、こういうこともお聞きをしたり、またあるやっぱり山小屋をやっている方でございますけれども、先年お母さんが亡くなりまして、その後娘さんがそれじゃ母の遺志を継いで続けていきたいというような話をしておりましたけれども、やっぱりどうも芳しくないというような状態が続いて、今は勤めの方に精を出していると。このように１軒１軒とってみましても非常にそういう問題が多いじゃないかと、そういうことでございまして、あそこで食べていけるならば一生懸命やるけれども、どうも食べられないから熱が入らないと、こういう状態でございます。 また、地元の住民におきましても生活が苦しくなりまして、専業農家というものが、もう昔は全部が畑でございましたけれども、畑をつくって、野菜をつくったと、そういうことでございますけれども、今１軒、また１軒というように、歯が抜けるように専業農家が減りまして、この間まで、最後まで私は頑張るかなと思っていた農民の方が、これはとうとう勤めに出たと、このように話も聞いておりまして、そういうことの中で専業で本当に農業をやっているという方は、たしか１軒か２軒しかないと、こういう状態でございます。戦後の開拓村をつくりまして入植を募ってここで長い生活をしている方は、既にもう半世紀以上という、一番最初に入った皆さんでございますけれども、そういう中からどうもあそこじゃ食えんからということでよそへ出ていくとか、ここで頑張るといって今一生懸命頑張っている皆さん、そういうことで親子２代３代と頑張っている住民の皆さんがおりますけれども、私はこういう皆さん方に、やっぱり山間地、僻地、辺地、そういうようなところに国やまた県・市、こういうものの施策による助成があるにはありますけれども、もう少し何とかならんかと。 最近、皆さん方、あそこも市道でございますので、除雪をするからいいじゃねえかとか、除雪をしていただきましても、やっぱりああいう急斜面、急勾配な道路を、これは車が走るということは車のスリップを心配をしなきゃいけませんし、市内の皆さん方はチェーン巻いたことないけれども、やっぱりチェーンを巻くとか、これは並み大抵のことじゃないんです。私よく見ていますけれども、チェーンを巻くのに地元の皆さんで５分から10分、都会の観光客の皆さんがよくチェーンを巻いているのを見ますけれども、これが30分から１時間かかるんです、なれないと。こういうことでございますので、道路だけ除雪をして融雪剤まいても、急坂というものはそんなわけにいかない。また、台風が来ますと木が倒れて道路をふさいだりとか、急病人が出たらどうするかというような、救急車も来ましても市内より２倍、３倍というような時間を要すると、こういうことでございますので、何とかそういうところへ手を伸べていただきたいと。子供にしましても今保育園から小学校、中学校－－小学校の方はあそこに分校ございますけれども、分校があっても２カ月以上は本校登校日というようなものがございます。これは今、市の方から心配をいただきましてタクシーで通学ができるというようなことになりましたけれども、保育園だとか、中学は自費で、自分の車で保護者が送り迎えをしているというような状態が続いているわけでございまして、大変不便をかこっていると。 住民の中にはこの山の中で空気がいいでということで山の中へ都会から越してきた方もほんの一握りはおりますけれども、やっぱり当時、大陸から引き揚げて住む家がなくて、あそこへ開拓村をつくって、50年間苦労をしたという、こういう皆さんの苦労に対しても、私たちはこれは考えてやらなければいけない。そういうことでございますので、私が話しましたとおりに、観光の面ばかりでなく、また農業の面からも、またそのほかにいろいろ今問題になっています上水道とか下水道等の環境の面からも、ぜひ市の考えをお伺いしたいところでございます。 続きまして、観光行政の中から東山広域観光ルート整備につきましてお伺いをいたします。これ正式には、なかなかこれいつも長いもんですから、アルプス展望東山広域観光ルート、通称アルプス展望「しののめの道」と、このみやびやかな通称のおかげをもちまして、しかも市内の某タイムスの方でも特集記事を組みまして、定期的にこの道路の記事を書いていただいておりますので、市民の皆さん方の中にも「しののめの道」どうだと、私も過日、私の地区の婦人の皆さんから、「やあ議員さん、この間ちょっと「しののめの道」へ行ってきたよ」って、こういう話も聞きましたけれども、そういうことで「しののめの道」という、これがちょくちょく聞かれるようになったと、こういうことは大変うれしいことでございます。 私、議員になりましてから今回で３回、このルートについては質問をして、事あるごとにこれはやっていこうかと、こう考えているわけでございますけれども、昨年も12月の議会におきまして、ここで質問をしまして進捗状況等を伺ったわけでございますが、今回は特に東山地区、これは山辺でございますが、のルートの整備の状況についてお伺いをしたい。皆様ご存じのとおり、このルートは塩尻本山、またもしくは善知鳥峠、この双方を出発しまして高ボッチだとか、鉢伏、美ケ原のすそ野を通って、その中には崖、また美ケ原温泉、浅間温泉、こういうものを通過しまして四賀村の保福寺峠、青木峠へ抜けるという。また、その中に今度は豊科町が新たに参加をしましたので、現在は２市１町１村からなる一大観光ルート、こういうことでございますが、これは松本市の総合計画の中の第５次基本計画、幹線として位置づけられておりまして、道路整備をする考えということで、内田の東山山麓地区、農免道路から主要地方道松本塩尻沿線神田まで、松本－塩尻間連絡道路として位置づけられていると、そういう位置づけられた中での整備がなったと、このように聞いております。しかし、神田から先でございますけれども、神田から里山辺、これを通りまして浅間温泉、岡田方面へは外環状としての位置づけをすると。外環状線のルートは大部分が既存の道路を整備し改良すると伺っておりますが、神田からは都市計画道路、これは出川浅間線、これを薄川の右岸まで。これは薄川の小松橋の下に新たに橋があくと、こういう計画でございますけれども、これを将来的に新設をする。また、筑摩神社、小松橋までの薄川の左岸でございますけど、左岸の堤防道路でございますが、これが現在一方通行である。これを小松橋方面から筑摩神社方面に向かうのを解除しまして、交互交通にすると、こういう道路の新設、改良、こういう計画がなされておりますので、この進みぐあいをお聞きをしたい。 また、当初のルートにおきましては、
県道松本和田線を兎川寺より西へ向かって、これ惣社まで進みまして、県道惣社岡田線でございますか、これで湯ノ原へ入る計画であったと。この惣社の交差点が非常に難しいと、大型車両の右折が甚だ難しいと、困難だと、こういうことでございまして、現在計画されておりますのは兎川寺から東へ向かいまして、上金井のＪＡのハイランド山辺選果所前ですか、これから市道2210号線、これを拡幅改良工事をしまして新井へ抜けると。それで新井－湯ノ原間は新規の道路を開設すると、こういう考えであると聞いておりますし、私どもも現地を見たわけでございますけれども、上金井－新井間の2210号線については既に改良に着手をしております。これは着手をしておりますれども、なかなか先へ進まないと、そういうことでございますので、これがいつごろ供用できるか、これをお聞きをしたいと。また、上金井のＪＡハイランドの山辺選果所の前におきまして、先ほど言いました県道和田線と市道の2210号線が接続する、この接続部のこれにおいても大型車が速やかに回り込んで2210へ入れると、こういうことで相当の交差点を拡幅をすると、このように聞いておりますけれども、まだなかなか手がつけられない状態だと、こういうものについてもぜひともお聞かせを願いたい。先ほど言いました新井－湯ノ原間の新規道路の開設計画につきまして、これは路線、また土地買収の問題、工事着工の見通し、こういうものをお聞きをしたいと、こういうことでございます。 最後に、この問題につきましては湯ノ原から市野球場に至る県道惣社岡田線についてでございますが、現在道路の改修が進んでおります。そういうことでこれは進んでおりますので、これから今後、この道路の整備がどのように進むか、そのことについてご答弁を願いたいと思います。 続きまして、防災計画、これについてお聞かせを願いたいと思います。 （「時間がないよ」と堀内 信君呼ぶ） 防災計画について、９月１日、防災の日だというようなことで、全国的に訓練が行われたと、こういうことでございますが、ことしは特にいろいろな被害が多かった。北海道から鹿児島、それからまたいろいろな台風だとか、またいまだに雲仙普賢岳は火を噴いている。それで夏には長雨、もうことしは全国至るところに被害が続いたわけでございます。人災はなかったけれども、私の周りにおきましても３件くらいの被害がございました。特に
山辺山北側の扉温泉においては、ことしの早くに山が崩壊をしたというような状態。また、県道和田線の私どもより扉温泉より約１kmぐらい西が前回の台風で倒木をいたしまして、新聞なんかで見るよりも被害があれは大きかったわけでございまして、電話線が切断をされたり、交通が不通になったというような状態でございましたり、また夏の長雨におきましては、県道でやっぱり石積みが崩れたというような、こういう問題がことしは非常に多かった。 そういうことでございまして、長野県、特に東山部、これは松本地方でございますが、山岳地で急斜面でございまして、どこへ行ってもこれは山と、そういう中におきまして、国の方では本格的な防災対策を長い間放置をしてきた、この結果が治山・治水対策が大きく立ちおくれた。急傾斜地や中小河川はもちろん、大河川も含めて危険箇所の整備完了は21世紀の課題であると、このように言われているわけでございますけれども、国の予算に占める防災関連費の割合は1965年、このころは８％であったと、現在は５％に減少していると、このように過日新聞にも出ておりましたけれども、松本市における地域防災計画も本年度見直し、修正をされまして新しいものが発表されたと、通称これ赤本といいますか、その中に「近代都市の進展に伴い市街地の密集化、河川流域の保水機能の低下などの事態が生じてきて、このような社会的条件の中でさまざまな災害発生の要因は増大している」と指摘されております。そして、「災害の未然防止、災害の軽減、災害に強いまちづくりを総合的かつ計画的に推進する必要がある」と。しかし、「市民は自分の命は自分で守るとの認識に立ち、防災対策を常にみずから講じるように防災意識の高揚を図る」と。最後は自分の命は自分で守らなければいけないと、こういうことでございます。こういうことは市や国や県は一体どうするのかと、私は声を大にして言いたいものでございます。 災害発生の応急の対策計画は非常に、発生をした後は組織づくりだとか、いろいろな面におきまして非常に事細やかに計画をされてはおります。非常に私も感心をしたものでございますけれども、これは私の質問はその以前の問題でございまして、災害が発生する前にという、それをどうやって予防するかと、危険区域とか、箇所の調査はどうなっているのかということでございまして、危険箇所等いろいろ細かくございますけれども、時間の関係等ございますので、合計が 249カ所把握をされていると、松本市内においてでございますけれども。こういう危険区域の中で私たちは生活をしているわけでございます。これらの危険区域、箇所は降雨や地震で、雨が長続きをしたりで、また台風で災害の発生をすることが予想される。これ事前に把握調査をして、災害発生を未然に防止するということでございますけれども、調査は毎年４月から５月、また必要に応じて随時行うと。調査をしました調査結果をどのように市民に伝達されるかと、こういうことを聞きたいし、またその中におきましてはこれは本当に危ないじゃないかと、そういうことで市長の方にもこれは報告をすると、そういうことでございますので、そういうことを伺いをしたいと思います。 先ほど言いました 200何カ所ございますけれども、そういう箇所について全部を調査をしているかどうか、これはまた膨大な数でございますけれども、これ毎年調査をしているということでございます。先ほどの私の資料の中で調査をしているという、このように出ておりますので、そういうものはすべて調査をされているかと、こういうことについてお伺いをしたい。 続きまして、自主防災についてでございますけれども、やっぱり自分たちのまちは自分たちで守ると、文書を見ますとうまいこと書いてあります、非常に。そうして、防災思想の高揚と住民相互協力体制を確立するために、自主防災組織及び婦人消防隊の育成、整備を行う、このように発表されております。こういうことでございまして、この自主防災組織及び婦人消防隊の育成、整備の現在までの組織化、整備の進捗状況、こういうものを私はお聞かせを願いたい。また、それに伴って研修会、防災講習会等こういうものを開催していると、こういう開催の状況だとか、市民がそれに対する反応はどのようになっているかと、こういうことについてお聞きをしたいものでございます。 続きまして、治山・治水対策。これは１番の方の危険箇所にも通じるものがございますけれども、本市東山部一帯、非常に山岳地で、しかも山は急な山で複雑な地形、先ほど私が幾らかの例をとりましたとおりに、災害が非常に発生しやい、こういう条件を備えているわけでございます。そういうことで山地に起因する災害、危険性が非常に多いと、国・県に働きをかけまして山地の災害危険地区を的確に把握をすると、こういうことでございますけれども、治山・治水に対しては、これまた治水に対しましては、内陸特有の傾斜、扇状地、しかも市内を一級河川が放射状に流れている。河川もたくさんございますので説明はいたしませんけれども、この河川の水路網の整備、こういうものについてお伺いをしたいと、また、洪水調整機能の整備についてもお伺いをしたいと思います。 過日も県と地区、この関係者と地区内を私視察をしまして、それで早急なる整備を行ったわけでございますけれども、ほんのわずかに崩壊が始まったような場所につきましては、工事の改修ができないと、このような答えが返ってきたわけでございます。私たちこうやって見まして、素人の考えとしましても、ほんのわずか崩れたときにすぐやれば非常に金がかからないで済むじゃないかと、危険がそれで解除できるじゃないかと、このように考えるわけでございますけれども、国や県におきましてはどうも予算がないから、まだ危なかないからやらんと、こういう答えが返ってくると、そういうことでございますので何とかこういうものもならないものかと、そういうことについて伺うわけでございます。 この問題につきまして、あと洪水調整機能の整備の中でございますけれども、この中には治水ダムだとか調整池、また遊水地等の洪水防止対策の推進をする、こういうことでございますが、我が山辺地区におきまして昭和30年代から県の計画にのっとりまして大仏ダムの建設というような問題が起こっているわけでございます。これは昭和30年代からだと思いますけれども、奈良井ダムと同時に大仏ダムと、こういうことで２つの計画が一緒にたしかのったと。当時は水道水の供給、また治水の諸問題との絡みもありまして、奈良井ダムの方が早くに完成したと。一方、大仏ダムにおきましては地元のいろいろな反対等ございまして、なかなか進まなくて既に34年が経過しているというような状態がございます。 そして、現在は地区の住民も地権者も、県の考え方が大体わかってきた。これは薄川が80年に１度の水害を想定をしまして、流域住民にとりましても薄川は昔から暴れ川というような、こういうことでございまして、現在扉ダム、このようなものが建設をされまして、またそのほかに治山の関係で
山辺山北側とか、廐所の大崩れ等、非常に治山の防災工事、このようなものが着々と現在進行しておりまして、最後に残された問題が大仏ダムの建設問題ということに県の方ではなってきたと言われておるわけでございます。このダムの建設につきまして市長のお考えを伺いたいと思います。 また、治山の面から山林防災防火の現状はいかがになっているかというようなことでございますけれども、これは簡単に言いまして山林パトロール、このようなものが実施をされているとも聞いておりますけれども、そういうものの実施状況はどうなっているかと、これをお伺いをしたいと思います。 続きまして、教育行政についてお尋ねをいたします。 私は学校の環境整備の面から、要するにソフト面の各学校平均化ということでございますけれども、それについてお尋ねをしたいと思います。教育、特に義務教育におきましては、すべての子供が平等に学ぶ権利、受ける権利があると理解をしておりますけれども、この教育を受ける現場、学校においてのソフト面、特に机だとか、いす等ございますけれども、市内の各学校において不均衡がないかと、こう聞くわけでございます。国、文部省においては、毎年生徒の体格の検査をしております。年１回、その調査結果を発表するわけでございますけれども、生徒の体格は年々向上をしていると、特に欧米並みになったと、そういうことでございまして、身長、体重、私たちの同年代と比べてみて非常に立派になったと、成長したと－－成長という言葉が合うかどうかわかりませんけれども、立派になったじゃないかと、こう思われるわけでございます。そういうことならば学校教育の現場においては、その子供たちの体格等を考慮して、机やいすが配置をされているかと、欧米の子供たちみたいに年々足が長くなると、足の長さが目立つと、こういうのが現代でございまして、伸びやかな体を見るときに、果たして今の机やいすが体に合ったものであるかと、それを聞きたいと思います。 また、ソフト面についてテレビだとか、パソコン等、熱中するから目が悪くなるというようなことも言われておりますけれども、私は机やいすがそういうものにも影響をしないかと、余りに大きな子供に小さな机を与えて、背を丸めて勉強するというような、こういう現象が一部に見られないかと、そういうところから目の悪い子供も出るじゃないかな、それも一因かなと、このように考えるわけでございます。昔軍隊においては靴がでかかったり小さかったら、靴を合わせるじゃなくて足の方を合わせろと、このように言われたと、そういうことでございますので、今はそういうわけにいきませんので、机の方を体に合わせると、こういうことでございます。私たちが家庭においても買い与える勉強の机におきましても、最近は非常に便利になって、高低が自由になる、いすも高低が自由になると、こういう便利な時代の中でございますので、有賀市長、日ごろ、物は大切にしろと、大切に使わなきゃいけないと、そういうことでございますので、長持ちをさせるとか、大事に使うことはまことに結構でございますけれども、やっぱり体に合ったものを、そういうものでいかなければ時代からおくれるではないかと、こういうことでございますので、よろしくご答弁のほどをお願いをしたい。 また、特殊学級や特殊教室におけるいすや机についても、全く考えは同じでございますけれども、またそのほかに学校へ備えつけてある備品や教材費につきましても、市内の学校が平均化をされているかと、これもお伺いをしたいと思います。 そういうことでございますので、先ほどの問題は生徒の体格向上に対する配慮、これがなされているか。全国的に文部省等ではそういうものに対する基準があるか。また、市においてはそれに対して取りかえ配備の計画等についてお聞かせを願いたい、そういうことでございます。 続きまして、学校改築、大規模改修についてでございます。 本市におきまして小・中学校新築改築計画が、これはもう既に一巡をしたと、終えたと、それで、いよいよ２期目に入る、２巡目に入ると、このように聞いております。市内35校の小・中学校でございますけれども、昭和49年以前に建てられたものがそのうち12校、本年度建物診断費ですか、これが 1,500万円予算化されたと、既に建物の診断に入っていると、このように伺っておりますけれども、その検査の結果はどうであったかと、これもお伺いをしたい。要するに古いと、パソコンだとかいろいろ市の方で学校に配りましても、なかなか電気の許容量というような問題がございまして、パソコンとかテレビを使うと電気が飛んじゃうといいますか、ヒューズが飛んじゃうといいますか、そういうことでなかなか使えないというような状態の学校もあると、このように聞いておりますので、そういう点もよろしくお願いをしたいと思います。 教育問題、最後に学校の部活動についてお尋ねをいたします。 平成２年の９月議会におきまして、我が中沼議員がこのことについても質問をされておるわけでございますけれども、教育委員会ではゆとりのある家庭生活、こういうことに向かって推進をしていると。早朝に１時間、２時間、また夕方１時間、２時間と。特にこの早朝におきまして父親より子供の方が学校へ早く出ていくというような状態が続いていると。その中で教育委員会で推進をしているゆとりのある生活ができるかということでございますので、これはいろいろ説明しておりますと長くなりますので、そういうことでお願いをしたい。それを指導する先生におきましても、あくまでも時間外でありましても無報酬、こういうことで労働が過重になると。最近、小・中学校も５日制をということで、これは月に一遍でございますか、５日制を実施して、先生の労働過重を幾らかでも軽くするようなという、その面からいきましても、これは逆行しているのではないかと、このように思うわけでございます。そういうことでこの部活動をするということも教育委員会にお伺いをしたら、校長サイド、学校サイド、こういうものだと。校長の裁量でやると、やらせると。なぜそういうことが校長サイドでやらせなければならないか。教育委員会がありまして、それが先ほど私が言いましたように、ゆとりのある生活をしなきゃいけないという中で、校長に任せるから、おたくの学校はおたくが決めてやってくれればいいじゃないかと、このようなことを言っておりますけれども、これは私は甚だ問題ではないかと思うわけでございますので、その点もお聞きをしたいと思います。 最後に、農業行政でございますけれども、これ多くの議員が今回質問をしておりますので、ことしは長雨で冷夏、またその後に台風等もございまして、非常に被害が大きかったと、戦後、今回３回目じゃないかと言われているような大きな冷害だと、このように聞いております。そういうことで私、毎日稲を眺めましても、山間地におきましては背丈が伸びない、10㎝も短いと、穂が出ないというような、このような状態が続いておりますし、特に山間地におきましても自分とこの家で食べる米も足りないと言われましても、減反をやらなきゃいけないと、そうすれば米を買わなきゃいけないと、また、ことしは特に米がほとんどとれないから、全部米を買わなきゃいけないじゃないかと、こういう問題が起こっているわけでございますので、そういう点につきましても、そういうことがどういうぐあいに指導なされなければいけないかと、こういうことでございます。 過日の経済委員会におきましても、何とかこの手だてがないものかと、それじゃ消毒する薬品ですか、薬ですか、消毒薬を無料で配布はできないか、また半額に助成はできないかと、こういう問題も起きておりますし、減反政策の見直しはどうだと、こういう問題も議員から要望もされておると聞いております。また、そのほかに果物につきましても、ことしは糖度がのらないだとか、裂果だとか、こういう問題がありますし、出荷も１週間から10日以上おくれたと、そういうことでございまして、最近になるとまた要するに商品がみんな一緒に出回るというような状態も起きてくると。また、野菜におきましてもそのとおりしかりでございますので、そういうものについてこれは県でも冷害対策本部ができました。市長、いつも松本は一番先に冷害対策本部ができたと、そこら行って言っておりますけれども、７月終わり８月から冷害に対する調査も再三行われているように聞いておりますけれども、その調査の結果はいかがなものか、お聞きをしたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 早川議員のご質問にお答えをしてまいります。 最初に観光行政、とりわけ駒越林道関係について申し上げますが、議員ご質問のように、昭和32年、松本電鉄が
入山辺里山辺財産区所有の山林、一部国有林もございますが、開発いたしました林道で、また昭和62年まで路線バスを運行してまいりました。この道路の概要は、先ほどのご質問にもございましたが、込沢地籍から
県道美ケ原沖線に至るまでの延長 7,650ｍ、幅員は４ｍから７ｍとなっております。開設当時から松本電鉄が維持管理を行ってまいりましたが、昭和63年に上部崩落等の非常に危険な箇所が発生し、多額の工事費をかけた大規模な改修工事が必要となるに至ったわけでございますが、たまたま
ビーナスライン美ケ原線の開通によりまして、バスの利用が減少した等の理由によりまして、バスの運行を取りやめ、その後、一般の車の通行を禁止するに至っております。このご指摘の公道化でございますが、40年代以降、何回か検討がなされた経過がございますが、いずれも先ほどのご質問のように具体化に至っておりません。 今後の対応でございますが、この林道の公道化につきましては、開設者の投資に対する対応、財産区の意向、道路の規格上の抜本的な改良等々、大変困難な問題、それから経費の大変大きくかかる問題等ございます。したがいまして、交通体系との関係、あるいはその他、林道、道路、美ケ原台上のいわゆる車道化問題等々の関係とあわせて、現状の交通需要を踏まえて道路の位置づけをしなければいけない、こういうように考えているわけでございます。大変歯切れの悪いお答えで、あるいはまた余り前進しないお答えで大変申しわけないわけでございますが、こうした経過を踏まえまして、さらに問題点を踏まえ、公道化の是非については松本電鉄、そしてまた財産区等関係者と連絡をとりながら、さらに検討しなければいけない、こういう実情でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、同じく観光行政でございますが、観光のニーズが多様化している中で、直接自然に親しめる、いわゆる
ハイキングを楽しむ方も非常に多いわけでございますが、特に美ケ原周辺は先ほどのお話のとおり、自然の宝庫でもあり、松本市だけではなく県あるいは武石村の管理すべき登山道も含め数多くあるわけでございます。このような中で本市といたしましても従来からご案内のように、整備に努力はしているところでございます。美ケ原周辺は先ほど申し上げましたように、豊かな自然という貴重な天与の財産を有しており、多くの人がそれに接し親しむことが重要であると考えております。このため本年改装オープンいたしました
美ケ原駐車場売店、そしてまた、その隣に新設いたしました県立自然保護センターなどの施設整備、これも大変長い年月をかけての準備を経ての完成でございますが、今回整備が進められたわけでございます。これらとあわせまして総合的な整備として登山道につきましても適切な整備を行い、利用者の便に供してまいりたいと思います。今後も一層努力をしてまいる所存でございます。 また、三城関係につきましては、美ケ原地域として自然環境を生かした
オートキャンプ場などの施設を有する、いわゆる三城いこいの広場の建設等による観光の拠点としての整備を中心として進めてきているところでございます。しかしながら、本年のような非常に400 年まつり等で期待をしていたわけでございますが、天候が不順な特例もございまして、どうしてもあのような場所でございますから天候に左右されやすい、そういうようなことでございますし、冬の時期はほとんど利用が望めない等、厳しい現況にあることはご案内のとおりでございます。 また、地区の住民の皆様方の営農上の問題や厳しい自然条件で大変ご苦労をいただいていること、先ほどご質問、お話のとおりでございます。そこで、総合的な対策といたしましては、中心となるものは何と申しましても三城地域の特性を生かしまして、観光振興を中心とした施策である、かように考えているわけでございます。もちろん農業も考えるわけでございますが、時の流れとしてはそのように考えます。この中で観光施策のいわゆる規模の拡大とあわせまして、周辺地区の最大のネックであった飲料水の供給の整備のめども立ってまいりました。このため今後の方針といたしましては、松本市観光開発審議会から近年のいわゆる自然志向、参加、体験などの観光のニーズの台頭にあわせまして、長期滞在型への移行傾向を大いに進めるべきではないか、このようにも考えますし、また三城いこいの広場を中心とした三城の自然環境、三城の持つイメージを生かすための施設整備を行い、一層明確ないわゆる高原の野外レクリエーションの森づくりを進めること、また通年型の観光地を目指すよう答申をいただいたところでございます。そんなようなことを原点といたしまして、諸施設の新設、規模の拡大等、総合的な開発計画について事業の手法とあわせた検討を進める中で、観光と今まで進めております農業の結びつきを考えながら地場雇用、地域の人の働く場所でございますが、あるいはまた、道路等の地域と密着した今後の
地域活性化がなされるような施策を考えてまいりたいと思っております。 次に、防災関係についてのご質問でございますが、自主防災組織につきましては、昭和53年の大規模地震特別措置法の制定に伴いまして、本市におきましてもみずからの地域はみずから守るんだ、こういう精神から防火の思想の高揚と住民の相互協力体制を確立するため、昭和56年から町会を母体といたしまして設置してまいりました。現在、自主防災組織は 127町会、組織率は33.9％にとどまっております。なお、自主防災組織の施設整備を行う場合には、資機材の整備費を１つの団体に30万円を限度に補助をしているところでございます。今後の方針といたしましては、自主防災組織の強化は何といっても必要でございますので、補助制度の充実を前向きに検討するとともに、各町会を通しまして町会連合会、あるいはまた町会にもお願いいたしまして、この33.9％の組織率を50％、60％と高めてまいるように努力をしてまいりたいと存じます。 なお、近年、どうしても女性の皆様方にもご協力をいただく、こういうことも必要と考えておりますので、地域における女性消防隊は現在設置されておりませんが、昼間は何といっても女性が地域を守っていただいている現状から、最近、総合防災訓練におきましても、女性の皆様方から参加をいただき訓練を実施しているところでございます。先般の９月１日の防災の日にもご協力をいただいたわけでございますが、自主防災に対する女性の役割が大きくなりつつある、そんな原点を踏まえまして積極的な活動と参加のできますよう啓蒙、啓発を図ってまいりたいと思いますので、一層のご協力をお願い申し上げたいと存じます。 また、治山・治水に関する、とりわけ大仏ダムの建設についてのご質問にお答えしてまいりたいと存じますが、大仏ダムにつきましてはご存じのように、薄川の関係でございまして、本市の市街地を流れ、奈良井川の支流である田川に合流する延長16.6km、流域面積は72.9K�ｳというわけでございまして、この河川、大変重要な位置を占めるわけでございます。薄川下流域の市内中心のいわゆる沿線が大変都市化が進んでまいりまして、人口が集中しておるところから、計画的な降水量に対する河川を、先ほどお話のように、80年型云々というような場合に河川を改修するということは困難な状態になっております。したがいまして、薄川のいわゆるはんらんと申しますか、そんな地域の場合は中心市街地を含む718ha の多くが大変被害を受ける、財産や都市機能の影響が大変心配されるわけでございまして、そのため薄川上流に洪水調節をする抜本的な治山・治水対策を考え、それが大仏ダムの計画でございます。これは議員ご承知のとおり、昭和49年に長野県より建設計画が発表されました。自来、地域の皆様方から大変ご心配やら、あるいはご研究をいただきまして、ご理解が逐次得られてきている、このように考えているわけでございますが、当時、ダム建設による大変な影響、心配というようなわけで、地域の皆様方が賛否両論があったわけでございますが、最近地元の皆様方も建設に向けまして一定のご理解を示されて、建設促進に向けた組織づくりと申しますか、それに取り組んでいただいているわけでございまして、大変ありがたく思っているわけでございます。市といたしましても中心市街地を含む大きな地域を水害から守る、そしてまた、市民の生活の安定を図る、このためにはどうしても大仏ダムの建設を図らせていただきたい、このように考えている次第でございます。建設となりますと早川議員、地元の入山辺地区の皆様方から大変ご協力をいただかなければならない、このことは十分承知をしておるわけでございまして、今後とも誠心誠意お話を申し上げながら、大仏ダムの必要性を認識いただきまして、建設促進を本市といたしましても努めてまいりたいと思いますので、一層のご理解をお願い申し上げる次第でございます。 なお、山林のパトロールにつきましては担当部長から答弁をさせます。 次に、学校改築についてでございますが、学校の改築につきましては、６月の議会におきましても一定の考え方でお答えをしてまいりました。市内の35校の小中学校の改築が先ほどご質問にありましたように一巡をしまして、第２期目に入ってきたところでございまして、２回目の改築と申しますか、２巡目と申しますか、をどのようにしていったらよいか。私も去る１月、開智小学校、丸ノ内中学など数校をこの目で見させていただきまして、その実情をある程度把握しているつもりでございます。教育委員会ではそれに基づきまして、昭和49年度以前に建てられた学校の建物診断調査を部外に委託したところでございます。その調査結果が先日報告され、現在、担当課におきまして報告書に基づき改築、あるいはまた大規模改造、部分改修にするかどうか、事務的な今検討をさせているところでございます。この検討結果に基づきまして議員ご指摘の点も含め、調査の上、改築計画を立てることとしておりますので、またその節はよろしくお願いを申し上げたいと思います。 なお、雨漏りの点とか、応急の場所もございまして、修理を要するような点もございます。物を大切にする、そういう観点は持っているわけでございますが、しかし、それにはいっそ初期のうちに修理をして大ごとにならない、このことが必要だと考えておりますので、前年度対比、ご案内のように営繕費を 1.5倍にふやしまして 9,856万円をお認めいただきまして積極的に対応しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、農業関係の特に冷害について申し上げるわけでございますが、提案理由の際も申し上げたとおり、異常気象による記録的な低温、日照不足によりまして水稲、果樹、野菜等を中心に生育のおくれ、あるいはまた軟弱のもの、小玉なものができ大変な被害を受けているところでございます。特に水稲につきましては生育に大変な影響が出ておりまして、これは若干古いわけでございますが、農林水産省が発表いたしました８月15日現在の作況指数では全国平均が95、中信地区が97のやや不良となっておる次第でございますが、その後の長雨や、あるいはまた台風の上陸などで天候が全然回復されませんので、作柄はますます悪化し、昭和28年の冷害に次ぐ最悪の事態をただいま予想しているところでございます。 ９月９日に行われました松筑農業改良普及所の不稔調査によりますと、平坦地のコシヒカリの不稔歩合は実らないものが約７％、それから標高の高い場所では10％以上ある、こういう報告も受けておりますし、また一方、シナノコガネにおきましては２割以上が実らないじゃないか、不稔である、こういうように報告を受けている次第でございます。その後天候が少しでも回復されれば若干上がるかもしれませんが、回復されない場合は不稔率がまだ悪くなるではないかという心配もいたしているところでございます。 病虫害の発生状況はいもち、それから紋枯れ病等、東山部を中心に発生が見られましたが、早期に防除をいただきまして、発生はただいま抑えられている現況でございます。その他、ウンカ、ツマグロヨコバイ等の病虫害の発生につきましては、例年並みであろう、このように考えておりますが、なお一層心配をし、また対策等につきましても担当部を挙げて取り組んでいることをご報告しながらご理解を得たいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 小口農政部長。
◎農政部長（小口忠彦君） 〔登壇〕 ご質問の２点についてお答えを申し上げます。最初に、農業面での三城地域の活性化についてお答えを申し上げます。 三城地域は標高 1,400ｍ、本市の農耕地の中で最も高いところに位置をいたしまして、その特性を生かしまして今日まで高原野菜を中心とした農業が営まれてまいりました。今日、開拓で入植された皆さん、歳月とともに高齢化、あるいは転業化、また連作障害の発生等、課題はございますが、やはりこの地の利を生かした農業という観点からいたしますと、今後におきましても高原野菜、あるいは花、また観光牧場等を重点とした農業振興に努めてまいりたい、このように思っております。 また、平成３年まで農業祭りの一環といたしまして三城の地元の皆さんのご協力をいただいて実施してまいりました緑とアルプス味祭り、いわゆる焼き肉大会でございますが、これは
国宝松本城 400年まつりとの関連から休んでおりましたが、これを来年度から再開するなど、観光面と一体となった各種イベントによりまして活性化を図ってまいりたいと思います。 次に、防災計画によります危険区域、箇所等の調査についてでございますが、農政部に関するものは地滑り箇所３カ所、山腹の崩壊危険地区が29カ所、農業施設等の危険区域としてため池60カ所、頭首工４カ所が松本市地域防災計画により把握されております。台風などのときには、これらの施設の関係者に事前に周知し災害の防止に努めるとともに、随時調査、点検を行っております。 また、予防策といたしましては国・県による治山事業、老朽ため池の改修事業、土砂崩壊防止事業等に積極的に取り組み、災害の未然防止に努めておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 矢崎建設部長。
◎建設部長（矢崎源市君） 〔登壇〕 それでは、「しののめの道」の整備状況についてお答えをいたします。 しののめの道整備のうち東山部につきましては、外環状線に位置づけをして整備をしております。しかし、神田から薄川に至る都市計画道路につきましては、一部用地は取得してございますが、整備に時間がかかりますので、当面の対応としまして筑摩神社から東へ薄川左岸の堤防道路の整備をしまして迂回をすることとしております。筑摩神社から小松橋間につきましては２車線を確保しまして交互通行の道路とし、一部歩道設置工事を計画しております。本年度より調査に入りまして、公安委員会、県、周辺町会と協議、調整を進めております。 また、市道2210号線の上金井－新井間の供用開始時期でございますが、これは平成６年度を予定しております。 次に、
県道松本和田線と市道2210号線の接続部のＪＡ上金井選果所付近でございますが、県道より 100ｍくらいの区間につきましては、本年度地権者との立ち会いも終わりまして、現在用地交渉を進めております。 また、2210号線先線の新井から湯ノ原につきましては、これは新設道路でございまして、地元のご了解をいただき地形測量の作業中でございます。路線計画等を検討しておるところでございます。湯の原地籍の県道惣社岡田線の整備状況でございますが、県において湯の原からやまびこ道路の交差点まで、平成３年度から整備に着手をしておりますが、早期完成に努めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、この幹線道路を整備しまして、観光ルート「しののめの道」としての位置づけをしまして、県道部分につきましてはなお一層整備促進をお願いをし、市としましても一貫性のある整備をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、危険区域箇所の調査でございますが、建設部に関係する危険箇所でございます。まず、地滑り危険箇所、これが14カ所ございます。急傾斜地崩壊危険箇所、これが31カ所、土石流の危険箇所79カ所、計 124カ所となっております。このほかに道路、橋梁等がございます。このうち地滑り、急傾斜、土石流の危険箇所につきましては、毎年６月の土砂災害防止月間に関係機関、これは松本地方事務所、松本建設事務所、犀川砂防工事事務所等で合同パトロールを実施し、状況を確認をしております。また、道路、橋梁につきましては随時パトロールを実施しまして状況を把握し、補修等必要な措置は講じております。今後とも災害発生を未然に防止するための調査を実施してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（百瀬常雄君） 横内総務部長。
◎総務部長（横内幸生君） 〔登壇〕 防災問題に関係する３項目につきまして、その要点をご答弁申し上げます。 初めに、総合防災計画の取り組みでございますが、ご承知のように、我が国の防災対策につきましては、昭和35年まではそれぞれ各省庁ばらばらに対応がされておったわけでございます。そして、国におきましても、地方におきましても、横断的な統一的な取り組みが必要だということが課題になっておったわけでございます。それが昭和34年の伊勢湾台風を契機といたしまして、国が防災の憲法とも言われております災害対策基本法を制定いたしまして、総合的な防災対策が確立をされまして今日に至っているところでございます。本市におきましても、それを踏まえまして昭和40年に予防、応急対策、それから応急復旧、３本を柱といたしまして、ご承知の松本市地域防災計画を策定したところでございます。特に危険箇所等につきましては水防法あるいは河川法等に基づきまして、国、県、市、それぞれ分担をいたしまして対応をしておるところでございます。 そして、２点目の危険箇所等につきましてでございますが、ただいま農政部長、それから建設部長から個別に答弁がございましたが、松本市全体の危険箇所につきましてはいろいろ種類がございますが、合計をいたしまして現時点で 182カ所ということになっておるわけでございまして、方面別では東山部方面が非常に多くなっております。 そして、今後の方針でございますが、調査をいたしました後には関係機関で合同会議を開催いたしまして必要な対応を検討する。そして、検討した結果に基づきましてそれぞれが対策を講ずるということになっておるわけでございます。 そして、この危険箇所の住民への周知でございますが、鹿児島県のような事例もございまして、非常に大切なものだというように認識をしておるわけでございます。現在は各町会長にそれぞれ場所につきまして周知を申し上げておるところでございますが、非常に場所が多いというようなこともございますので、今後この地域単位にきめ細かにご理解をいただけるような方法を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 そして、３点目の山林パトロールなど山林に対する防災対策いかんというお尋ねでございますが、ご承知のように、春と秋の火災予防運動週間に地元の分団が中心になりまして、それぞれパトロールを行っておるところでございます。近年、この山林が保健休養地、あるいはレクリエーションなどの役割が非常に見直されてまいっておりますし、活用されつつございますので、たき火の後始末、あるいはたばこの吸い殻の始末など、身近な事柄につきまして一層啓蒙、啓発運動を充実をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 中学生の部活動、いわゆる部活についてお答えを申し上げます。 まず、部活動の性格でありますが、いわゆる部活は正規の教育課程ではなく、希望する生徒だけが参加をする教育課程外の、つまり課外の教育活動でありまして、全員参加を強要するものではありません。しかし、実態はどうかと申しますと、市内でもすべての中学校におきまして体育系と文化系、この両分野の部活が行われておりまして、例えば都市部の清水中学では体育系が10、文化系が７、合わせて17の部がございますし、農村部の菅野中学では体育系が10、文化系が５、合わせて15の部があるというようなことで、中身に多少の違いはございましても、部活は大変活発に全中学校で行われているわけでございます。では、それはなぜかという理由でありますが、まず何と申しましても自分に合ったこと、自分の好きなことを思い切りやれる、そこに生徒の側の大きな魅力がございますし、教育の側から見ましても、ちょうど12、13、14、15歳というような体の面でも精神的にも大きく成長するこの時期に一つのことに集中する、熱中する、あるいは能力を出し切ってみる、粘り、頑張り、思いやり、チームワーク等の力を身につける、これが子供たちの人間形成に非常に役立つという認識が、学校にも先生方にも、また保護者にもございまして、部活がすっかり定着している、これが実態であろうと思われます。 しかし、このような部活ではございましても、特に体育系の部活において取り扱いに慎重さを欠くとか、指導を誤るとか、また過重な負担の問題とか、家庭生活への影響、こういうことなどを考えますと効果が逆になることもあるわけでありますので、当然予想されるわけでありますので、ご指摘の朝の練習時間などを含めまして各学校の実態に合わせた部活の運営のルールをつくりまして、これは学校要覧などにもきちんと刷り込んで、毎年各家庭にお届けし周知を図っているところでございます。現在各中学校が加盟しております松本市の中学校体育連盟の申し合わせの中でも、早朝の練習につきましては全市全校、朝７時30分より前の練習はしないということを徹底して正常な部活動を期しているところでございます。また、日曜、祝日の練習はやらないとか、また５日制の土曜日にもやらないことになっております。午後の練習は夏でも午後６時半までとする。ただし、土曜日は午後４時までとするというような決まりになっております。 なお、部活の指導教師についてでありますが、大変少額ではありますけれども部活手当というものが支給をされております。土曜日の場合は時間数によって支給されますし、また日曜日に特別な活動がある場合もございますので、そんな場合にも支給をされているわけでございます。 以上でございます。どうぞよろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（百瀬常雄君） 早川教育次長。
◎教育次長（早川裕夫君） 〔登壇〕 学校備品について学校間に不均衡がありはしないか、それから机、いすの国の基準があるか、こういうご質問でございますのでお答えいたします。 まず、学校備品の実態でございますが、現在昭和40年代以前に購入した古い備品を使用している学校が小・中合わせて８校ありまして、その主な備品は理科室などの特別教室の机、それから腰かけ、教卓、オルガン等となっております。総体的に施設の古い学校に保有されている傾向にありますけれども、物を大切にするという観点から古いものでも有効に活用しているところでもあります。具体的にＡＶ放送機器などにつきましても、年次計画で整備しておりますが、最近の技術革新や音楽水準の向上により、部分的に学校間の格差が生じてもおります。教材用備品関係では新指導要領で必須となった中学校のパソコンにつきましては、平成２年から３年にかけて全校へ設置を完了いたしましたし、小学校につきましても平成４年度から計画的に設置しておりまして、本年度は８校設置することにしております。 また、楽器につきましても国体が開催された昭和53年度当時に整備したものが老朽化してきておりまして、サイトウ・キネン・フェスティバルの開催を契機に予算を充実いたしまして、本年度から小学校は４年、中学校は５年計画で大型の楽器を中心に更新を図っていくこととしているわけでございます。 なお、今後の取り組みでございますけれども、児童・生徒用机、腰かけ、カーテン、暗幕、ピアノ、ＡＶ機器などにつきましては、これまでと同様、年次的、継続的に更新を行い、特別教室の机等につきましても、使用頻度、傷みぐあい等を考慮しながら更新し、パソコンにつきましても未設置校に早期導入を図るなど、不均衡の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のように、教育環境の均衡化は教育の機会均等の面からも非常に重要なことでございますので、さらにきめ細かな調査をしながら老朽備品の更新を行って、教育環境の充実、整備と均衡化に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 なお、机、いすの国の基準でございますけれども、国の基準は12区分に分けられておりまして、本市におきましては毎年３月末、新学期準備の一環として身長に合った机、いすを配置するため調査を行い、号数配置を実施しているところでございます。１校だけではうまくいかない場合もございますので、学校間で調整しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） ６番 早川史郎君。
◆６番（早川史郎君） 〔登壇〕 ２回目の、時間が大変なくなりまして、どうも今回時間が私少ないじゃないかと思いますけれども。 美ケ原の整備の駒越林道の問題でございますけれども、今回私が駒越林道公道化について質問をすると言いましたら、早川さん、ぜひやってくれと、資料も非常に多く私のところへ届けていただきました。これは美ケ原事業所連絡協議会、22の事業所から成っているわけでございますけれども、これが美ケ原の頂上に通信施設だとか、いろいろ日本でも非常に重要な施設がございまして、この要望書を私のところへ書いて議会でこれを読んでくれと言いましたけれども、どうも時間がございませんので、長い時間で私と一部説明が重複するところがありますので、これは読みませんけれども、そういうことでぜひやっていただきたいと。年々私どもでは陳情をしておって、冬の道路確保のために一生懸命だと、そういうこともやって、最近は県の方で１週間に一遍だけ除雪をしていただくけれども、これ駒越林道についてでございますが、そういうことで、だけれども、何というか、重機の幅しかかかないからだんだんだんだん雪が多くなると道が狭くなっていっちゃって危ないと、こういうことでございまして、そのほかに私のところへ記録が来ております。12月１日から４月下旬の間に利用する、こういう記録でございまして、これが平均 200回以上と。これに回答が出ないものがございまして、今の 200回以上というのはＮＴＴを初めとして各放送局、こういうものの統計でございますけれども、民間の観光業界だとか、またことしは特に自然保護センターだとか、駐車場の改修だとかということで、業者が非常に多く上っておりますけれども、そういう統計が出ておりませんので、こういうものを入れますと大体12月１日から４月下旬に向けて 400回近くの車があそこを往復しているのではないかと推測をされるわけでございます。そういうことでございますので、ぜひとも駒越林道につきましては、市長先頭に立ってお願いをしたいと。地元の財産区の問題もございましたが、財産区では早く手放したくて手放したくて困っていると。土地は全部提供するので何とかやってくれないかと、私はっきり議長にも言われましたし、松電も最近のどうも動向としましてことし、来年あたりをめどに考えてもいいなという柔軟な姿勢が出てきた、私このように理解をしておりますので、有賀市長、いろいろな今まで懸案で重要な水汲の問題だとか、追分の問題等、いろいろ解決に向けて先頭に立ってやっておりますので、駒越林道もぜひとも先頭に立ってお願いをしたいと強く要望をしておきます。 続きまして、東山部の広域観光ルートでございますけれども、私これ質問とありますけれども、全部要望にしておきますので、ぜひ理事者の皆さん方には考えていただきたい。また後で伺いますので、よろしくお願いをしたい。この東山観光ルート、これにつきましても里山辺の出張所の前を通るという今現在の道でございますけれども、小松から私は金華橋まで延ばしまして、金華橋から上金井へ抜けるという農道ができております。この道を何とか整備をしていただいて、この道路の中間に大駐車場をつくっていただく。そうしますとあそこは教育文化センターだとか、山辺学校、兎川寺、里山辺出張所だとか、こういうとこへ三、四分で行けるという、こういう利点がございますし、西の方を一生懸命最近力を入れておりますけれども、東の方もぼちぼちそこいら力を入れていただいて、我が東山部の活性化を図っていただきたいと、これも強く要望をしておきますのでお願いをいたします。 続きまして、防災計画でございますけれども、これいろいろ調査等をしたと、こういうことでございまして、なかなか地主やいろいろに公表ができないというような事情があると聞いております。なぜならばその場所が公表をされたために、どうも地価が下がったりとか、売りたいけれども買い手がつかないだとか、そういうことやってもらっては困ると、こういうことを私聞いておりますけれども、やっぱりその近くに住む市民や住民にとっては、これは危ない、これは危険でございますので、やっぱりこれは理事者の腹の中に入れておくだけではなくて、公表をしていただかなければ、これは市民も知る権利がございますので、よろしく。ただそれならば防災計画なんて立ったってくその役にも立たんと、この上でこういう悪い言葉を使うと甚だ問題でございますけれども、はっきり申し上げてそういうことでございますので、お願いをしたい。 そのほかに、いろいろ危険が予想される場合においてというような措置の問題もございますけれども、これは赤本、これ非常に参考になりますので、理事者の皆さんも赤本を参考にしていただきたいと。理事者がつくったといいますけれども、やっぱりあれ全部よく読みますとどうもいろいろな矛盾点がございます。そういうことでぜひお願いをしたいと思います。 それと一つだけ言っておきますけれども、これはよく考えていただきたいと思いますけれども、避難計画、避難場所等の問題でございますけれども、これが今いろいろな新市になりますと神社等、いろいろなとこが避難場所になっております。こういうとこだと大雨のときだとか、台風のときの避難に屋根つきのものがないのでこれは非常に困ると。また、避難場所とはっきりわかっていても、はあるかたちますと、どうも書いてある標識というですか、避難の指示をする、ああいう標識塔といいますか、ああいうようなものがわからなかったり、住民もよく知らないというようなことがございますので、この避難場所等についてはもう少し計画を練っていただきたいと、このように要望をしておくわけでございます。 それと自主防災の方につきましても、なかなかまだ組織率が33.9％でございますか、先ほどの答弁で、そういうことでございまして、なかなかこれは全市につくるというようなことを言っておりましても前進をしないと。中にも婦人消防隊をつくる、育成をするというような話も出ておりますけれども、なかなかそれが全然やらんことまで書いてあると。やらないことを書かれて、私はあれ書いてあるからてっきり１カ所や２カ所、婦人消防隊があって活動をしていると思ったわけでございますけれども、そういうことがないという返事が返ってまいりましたので、これはぜひとも、ああいうとこに載せるなら載せるようなぐあいにやっていただきたいと、そのようにお願いをするものでございます。 そして、教育行政でございますけれども、これソフト面の平均化というようなことで均衡を図る、答弁いろいろいただきましたけれども、ぜひとも学校によって格差がないように、古い学校は古い学校なりきに古いものを使っているというような話もありました。また、先ほど私が言いましたように、どうもパソコンたんと一度に使うと電気が飛んじゃって使えなくなるという、こういうこともございますので、やっぱりおれの通学している学校は非常にいいじゃないかとか、こういうことがありますけれども、やっぱり子供すべて平等でございますので、ぜひともそういうことでお願いをしたいと。 また、改築計画におきまして、これ一つだけ私ここで問題を出しておきますけれども、三城地区の少年の家の問題でございまして、この問題もう３年、中沼議員の方からも２年の議会で出ておりますけれども、なかなかその後進まないと。そういうことでことしあたり完成の本来ならばそういうことだと私聞いておりましたけれども、これが全然進んでおりませんので、これ何とか早期にやっていただかなければ、あそこを市内の子供がキャンプに使うときに、どうもいろいろな支障が出てきて、結露があったり等でしょうがないと、こういう問題がございますので、何とかこれは当初計画のように来年までには完成をしていただくよう、強く私の方から要望をさせていただきます。 そのほか、農業行政でございますけれども、ことしは被害が非常に多かったということで、これは後の議員に対策は任せますので、私の時間の関係がございますので、次の議員に任せますので、対策の方は議員しっかりお聞き願いたいと思います。そういうことで長期低利の資金の融資の問題だとか、いろいろございますけれども、なかなかそういうわけにいかないというようなこともございますが、そういうものについても後やっていただきたいと思うわけでございます。 私はどうも最初余り長過ぎまして今回、どうしても駒越林道の公道化という問題を大々的に取り上げまして、どうしてもやっていただかなければいけないと、そういうことでございますので、ちょっと時間がかかり過ぎちゃったという面もございます。 （「明快にやらなくてはいけない」と矢崎徳納君呼ぶ） それとさっき教育長の答弁の中にもございましたけれども、部活は７時前はやらないと言っているようでございますが、自主的にかわかりませんけれども、どうもやっているじゃないかと、日曜日にも部活はやらないというがどうもやっているじゃないかと、こういう話を聞いておりますので、そういう点、やっぱり教育委員会でしっかり調査をしていただきたいと願うわけでございます。 大変ご清聴ありがとうございました｡要望をもって私の質問を終わらせてただきます。
○議長（百瀬常雄君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後 ０時０６分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 １時０６分再開
○議長（百瀬常雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 31番 亀井正君。
◆３１番（亀井正君） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、新政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。明快な理事者の答弁をお願いいたします。 まず最初に、２大イベントの進行とイベント後の市政についてお伺いいたします。 ２大イベントもいよいよあと16日を残すのみとなりました。既に目標の 160万人並びに70万人を達成いたしましたが、この成功の陰にはこれら企画に当たったスタッフの方々、また直接運営に当たった事務当局、さらに交通整理等に当たった方々や、多くのボランティアの皆さん方のご労苦に対し謝するところ大であります。当初最も心配されたのは交通渋滞であったわけでありましたが、自家用車自粛の呼びかけがなされ、市長、議長がみずから市街地周辺より公用車を自転車に乗りかえて登庁する、退庁するという、だれもが当初気がつかなった発想のもとに、みずから範を示したことが自家用車自粛が徹底され、交通渋滞が緩和され、イベントの成功に何役も買ったのではないかと思うのであります。さらに、私が驚いたと申しますか、雨の日あるいは暴風の日などは当然例外として公用車で登庁をしておるというふうに思っておったわけでありましたが、案に相違いたしまして嵐の日は市長がみずからかっぱを着て雨にぬれて自転車をこいで登・退庁をしていた、こういうことを聞いたときに大変驚きとともに市長のイベントに対する熱意のほどが伺えたわけでございます。市長が自転車で登庁するなどという今までになかった姿に市民が接し、市政への一層の親しみを感じたことと思い、まさに一石二鳥の効果があったと思うのであります。この２大イベントは松本市の印象、評価を一層高めることができたと思い、一部に市民全体に還元されていないとする厳しいご意見もございますが、予想を超える入館者を迎えていることは大成功であり、重ねて関係された各位に敬意を表するものであります。 なお、このイベントに出展された信州博のカガミグループのカガミ美術館の展示品の評価は、ざっと 100億円に近いと聞きました。また、松本城 400年まつりにおける世界のチョウを収集された塚田悦造さんの夢創造館における展示のすばらしさ、また歴史を秘める名刀展であの数々、あの展示室に入ると思わず息を殺してシーンとして見つめるといった雰囲気になったといわれますが、それぞれに何十億円の評価であろうか、とにかく松本市にはこのような人がいるということは大きな誇りであると思うのであります。カガミグループの美術館はいずれ美術館として建設されると聞いておりますが、市民の期待も大きいものがあるわけであります。 さて、イベント後の重要市政についてでありますが、市長は去る６月議会に同僚塩原議員等の質問に答え、その目玉は１つ、空港整備後の積極的活用、２つ、国立病院統廃合後の後利用、それに続く29地区福祉拠点づくり、３つ、ごみ焼却プラントの更改建設を挙げて、それぞれ答弁をされたわけでありますが、私は今、重大テーマである福祉拠点づくりについてお伺いいたしたいと思うのであります。市長は福祉拠点づくりは重点中の重点と位置づけており、私もこのことは相当な財源を伴う困難なことではあっても、市民にとって極めて重要かつ必要な問題と受けとめております。 市長は６月定例会における三村議員の質問に答え、福祉拠点は市内６カ所に分け、それぞれ保健福祉ゾーンとして位置づけ、そのゾーンの中へ地域の特性に応じた機能を持った拠点づくりをしていくと申しており、大きな枠組みは順次理解できてきたわけでありますが、そこでお伺いをいたします。１つ、今後の６地区の福祉拠点づくりの現状と計画並びに予算の組み立てをどういうように考えているか。本年度の目標はどうか。本定例会において一目千両跡地へ来年度着工するというＪＡ松本ハイランドの特養老施設にデイサービスセンターを併用するということで、施設の設計委託料 600万円を補正計上してありますが、その内容をごくあらましで結構でございますからお聞かせください。 なお、今月初めの新聞によりまして「29地区福祉拠点整備が本格始動」という見出しのもとに、市は平成11年度までに20カ所の福祉拠点施設を整備する計画であると報道されておりますが、その具体的計画とそれらの予算づけをどのように考えておるか、お聞かせください。 次に、現在民間の手で福祉関係の仕事をやっておる業者がおります。それは移動入浴車による福祉サービスの仕事であります。この業者は父親が14年間不自由な体で、入浴時に一般家庭での浴槽は両側に人がついて入浴させることができなかったので大変苦労をしたことに端を発しまして、不都合な老人を入浴させてあげる福祉事業をやろうと決意したそうであります。運転手１人、看護人に女性２人、計３人で行っておるわけでありますが、老人が入浴中気持ちがよくなって下へ漏らしてしまうなどのこともあり、それらの後始末等大変のようであります。入浴車に要する費用が約 1,000万円、この入浴車にはいろいろな構造のものがあるようでありますが、この民間業者の場合は約 1,000万円、常に３人の人件費を必要としているわけであります。入浴料金は１人１万 6,000円で、約２時間強を要するということであります。このような業者は利益追求一点ばりではできない業種でありまして、そこでぜひこのような業者へ、実情を調査の上補助制度をつくっていただきたい。これら業者が成り立っていく一助にしてやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、行政改革についてお伺いいたしますが、これはさきの６月定例会において同僚議員より質問されておりますので、また先ごろ行政改革推進委員会が設置されまして、市役所内には行政改革推進本部が組織され、その推進に当たっておるところであり、来月10月には答申を受けるということになっております。せっかく検討中のところでありますので、ここでは私の基本理念とでも申すものを申し上げまして、最後に総括して市長のご所見を承りたいと思うのであります。 細川内閣も国会の一般質問に答弁をしております。高齢化社会を迎えて小さな政府と高福祉高負担の政府のどちらを志向するかとの問に対しまして、首相は国民負担率はある程度上昇せざるを得ないが、極力抑制しつつ活力ある経済社会を維持していく。極力小さな政府を念頭に置いて進んでいきたいと言っております。国民負担率は国民が国に支払わねばならない負担であり、国、つまり政府支出のむだを省く小回りのきく小さな政府という意味でありましょう。すべて支出を税金で行う性質の支出は小さいほど国民負担率が少なくて済むということであります。 そこで、国民負担率について簡単に申し上げたいわけでありますが、国民負担率とは国民所得の中から税金や年金、掛金、医療保険料等がどれだけ割かれたかを示す指標であります。高福祉高負担ということは当然の帰結でありますが、高福祉国家スウェーデン等は国民負担率が60％にも及んでおると言われ、高負担ゆえにそんなに税金を取られるのなら働くことはもういいかげんにしておこう。若い人たちの中に働く意欲がなくなってきて重大な社会問題になったと言われております。今後、日本において高齢化によって若い働き手が高齢者を養っていかねばならなくなるため、その負担が大きくなっていくわけであります。国民負担率は1993年度、つまり本年度ですが、38.6％に達する見込みだということでありまして、10年前の33.4％に比べまして 5.2％の増加であり、10年前の77兆 1,600億円から本年度 146兆 9,000億円というほぼ倍増したことになり、今後高齢化のスピードが加速されるに伴い、国民負担率はぐんとはね上がっていくと言われております。今世紀中に国民負担は 200兆円を超えることとなり、1990年に、つまり３年前に答申をされておるそうでありますが、高齢化のピークになるという2020年、平成31年に国民の負担率を50％以下にとどめるという答申に対しては絶望的との見方が専門家の間に広がっているということであります。 そこで、将来展望のもとに厚生省は１つ、現在60歳になっている厚生年金の支給開始を段階的に65歳まで延ばす。２つ、退職時の月収の70％となっている給付水準を下げる。３つ、厚生年金と雇用保険の併支給を停止するとかの施策を実行しようとしているわけでありますが、藤井大蔵大臣も税制改革に意欲的だとのことで、細川内閣は７党連立内閣でありますから、これらの自民党ではできなかった税制改革ができるとすれば、日本の財政基盤は一層堅実になるであろうと言われております。 そこで市長にお伺いしたいわけでございますが、行政改革といえば支出の効率的な運用とか、不要不急の組織の改廃とか、事務のＯＡ化とか、あるいは民間感覚の取り入れ、民間委託とか、いろいろあるわけであります。私は行政改革は小さな行政を主軸にするならば、どうしても民間委託を極力増加せざるを得ないと思うわけでありますし、市長の持論である市役所は市民サービス産業であると言っておるわけでありますが、市民側にとってみますと、行政改革によって市民サービスが低下したのでは何のための行政改革かという考え方、見方もあるわけでありますが、それだけに固執していたのでは行政改革は小手先のものに終わってしまう心配があると思うのであります。 そこで、市民の皆さんにも時によりケース・バイ・ケースにより市民サービスが低下する場合もあり得るかもしれない、そういうことに市民の皆さんにも理解を求めることが必要ではないか。そこに市民自体も行政改革に参加してもらうという意識を持ってもらうことが必要だと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に農政問題についてであります。冷夏対策であります。先ほど早川議員より、私の後にも何人かこの問題について質問テーマに上っておりますが、早川議員より私にバトンをタッチされたようなところがありますので、この点についてお伺いいたします。 冷夏による稲作が心配されております。先ほどの市長の答弁では８月15日に全国で95、中信地区は97という指数だそうでありますが、９月の引き続き悪天候によりまして、この数字は一層深刻なものになり、昭和28年以来40年ぶりの減収ではないかという市長の答弁でございました。また、先ほどの答弁で、当市の病害虫の発生につきましては、早期に手を打ってあるのでその進行は幸いにも現在停止をされているという答弁でございましたが、再度当地区の米作の状態、また病害虫防止の状況について、ご答弁を農政部長からしていただくようにお願いいたします。 さらに、このような米不作の年を迎え、急遽減反実施面積を緩和したが、全国的には政府計画を３万haも下回り、米の生産量確保は一層難しくなったと報道されておりますが、当市の減反生産計画は心配がないかどうかお聞かせください。 なお、今回の13号台風によるリンゴの被害状況についてもお聞かせください。その面積、被害額はどのくらいか、共済による救済等の状況はいかがか、お聞かせいただきたいと思います。 次は、建設行政についてお伺いいたします。 まず、中部縦貫道についてでありますが、現在安房トンネル完成を冬季オリンピック、平成10年をめどに工事が進められているわけでありますが、聞くところによりますと、岐阜県側は整備計画が相当進んでいるのに、長野県側はわずか松本－波田の５kmしか認定されていないという、強力な運動を国に働きかけてほしいと岐阜県側よりはっぱをかけられているということでありますが、事実であるとすれば残念と言うほかはないのでありますが、実態はどうであるか、その後の進行の状況はいかがであるか。また、認定を受けたという松本－波田間の路線の青写真のようなものはできているのであるかお聞かせください。 次に、違法駐車防止条例制定についてお伺いいたします。 この条例制定については、私は昨年６月定例会において、本年２月及び６月定例会においては、高山、太田、両議員より質問されております。私はスムーズな交通を確保するということは、特に城下町という性格を持つ当市にとって大切であり、当条例の制定は交通渋滞をなくし、交通事故を防止するという立場から、さらには経済的、時間的に通行者のロスをなくすという意味からも必要だと思うのでありますが、中心商店街の皆さんの反対が多いように伺っております。私は駐車防止条例を制定することが商店街の発展を阻害するとは考えないのであります。以前の話でありますが、私は交通安全協会員の立場から、市の交通係とともに道を広く使う運動と銘打って道路パトロールを執拗にやったことがありました。当時は商店が売り場台を道にはみ出して商売をしていたり、自転車が道路に直角にはみ出して置かれていたり、大変交通障害になる箇所が随所にあったわけでありますが、この運動を３年くらいやりましたか、あるいは４年くらいやりましたか、相当効果の上がった経験を持っております。人というものは自転車にしろ、店の売り場の台にしろ、自分が迷惑を受けていても大方は個人的には口に出して注意をしないものであります。道路を広く使う運動という公の立場より、どしどし注意してもらうことを市民は強く望んでいることが当時よくわかったのであります。そして、道を広く使うことはその地域、そのまち全体が気持ちよく活性化されていったような実感を持ったことを覚えております。要は市民が道を広く使うことに対して理解を持ってもらうということでありました。今は時代が変わり、道路を広く使うのに邪魔をしているのはほかならぬ違法駐車車両であります。これらの違法駐車車両をなくすことは、そのまちの円滑な交通を生み、商店の活性化にもプラスになると思うのでありますが、どうお考えでしょうか。 また、市長は６月定例会で太田議員の質問に答え、関係団体の代表者による協議組織を早急につくって、それぞれ意見を聞き、違法駐車対策を前向きに考えていきたいと言われましたが、その後、この協議組織は持たれたでしょうかどうでしょうか、お伺いいたします。 次に、住居表示問題についてであります。 先般、第11次住居表示審議会が一部地元の調整に時間を要するため、来年３月前後に延期されたとのことであります。この住居表示は住民の立場からは自分の長年住んでいた住所名の変更に係るものであります。が、行政上必要という立場から討議されるものであります。そのような場合には念を入れて住居民に周知徹底して議決後に問題のないようにしなければなりません。そのような意味合いからも決定をすれば永久でありますから、延期をしてでも十分に住民の意を尽くして、その後に実施していただきたいと思うのであります。 さて、私は前回、第10次住居表示審議会、つまり神田地区の名称変更について質問いたすものであります。第10次住居表示審議会は昨年、平成４年７月に審議が行われております。ご承知のごとく住居表示の変更の地区合意を得るためには理事者側の労は大変であり、また地区町会長さん方初め役員の協力を得てコンセンサスづくりを進めていくわけでありますが、それらの努力は大変なものと思うのであります。それにもかかわらず、このたび去る３月15日付にて 435名の連署をもって、住居表示旧神田、現筑摩を神田に復元する件として陳情が出されました。住居表示に関する法律の第３条第４項、また第５条の２項、さらに第５条の２の２項には、周知徹底し理解と協力を住民に得なければならないとか、でるだけ従来の名称に準拠して定めることとするとか、公示等に関する定めが明記されております。これらの条項に従って理事者、町会長さん方がとられた労に対しては多とするものでありますが、今回の場合、神田地区の一部のみが切り離されて筑摩となったものであり、私の地区の場合に例をとりますならば、私の地区は松本市大字島立町区という名称でありますが、この町区の中の一部を新村に変えることになったわけであります。どうしても旧地名に復してほしいという陳情の趣旨はまことに理解ができるのであります。この陳情にどう対処するつもりであるか、委員会で理事者見解は伺ったところでありますが、ここでさらにお伺いいたしたいのであります。 次は、緑化政策についてであります。 緑化問題についてでございますが、当市には著名な植物学者山崎林治という先生が、松本市の植樹についていつも熱心なアドバイスや提言をしていただいております。以前目を覆うばかりだった樹木の剪定も幸いに最近はなくなりました。どうかこの指導は引き続いてしていっていただくように要望をいたしておきます。 本庁舎前の街路樹初めゆったりした見事な街路樹の並木通りが各所に見られるようになりました。松本駅南の立体交差点より本庄１丁目に至る街路樹等も見事なその一つであります。今後の道路開発については、このようなゆうゆうとして伸びていける植樹の基本に立って、一貫した緑化政策をしていっていただきたいと要望いたすものであります。 さて、具体的に開智公園に関してでありますが、新図書館建設に伴い当時コブシ、白樺等80本あったコブシの木のうち図書館工事のために25本を移植したわけでありますが、当時の市の説明では、この移植は工事が済めば再び植樹するものであり、工事前よりむしろ樹木は多くなると言っていたのでありますが、その地は現在仮だとは思いますが、コンクリートにて駐車場となっております。樹木が復しておらないことについて質問をいたすわけでございますが、これは調べましたところ、公園の再整備計画に入って間もなく、当初のとおり樹木を植える計画になっておるということでありますので、どうかそれを実行していただくことをお願いして、この質問のご答弁は要りません。 次に、開智小学校の正門に連なる向かって左、つまり西側の方に何本もの樹木の並木があります。開智記念館へ行く観光客の目にすがすがしく映っているわけであります。それに反して、右、つまり東の方には植樹してありません。また、こちら側は丸の内病院へ行く側でもあります。観光客の通る側には植樹並木があり、病院へ行く方の側には植樹並木がない。加えて松本市の伝統を誇る開智小学校の正門にしては、樹木の上からどうしてもアンバランスの感を持たざるを得ないのであります。県内外から多くの観光客を迎え、よい印象を持ってもらわねばならない場所でもあります。バランスのとれるように植樹していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、日中友好姉妹都市提携についてお伺いいたします。 日本と中国が国交を回復して21周年を迎えます。この間、空と海の直行ルートが相次いで開かれ、人の交流が深められてきました。今日本での姉妹都市提携は 134組にも達しております。アメリカの 292組に次いで世界第２位であります。また、貿易額も昨年度史上最高の 228億ドル、約４兆 4,000億円に上っております。中国は今 2,000年にオリンピック招致に国を挙げて運動をいたしておりますが、先を読む商社は次々と下地づくりに専念をしております。昨年は国交樹立20周年記念で天皇陛下ご夫妻が訪中いたし、隣国中国との親交を深められました。また、暗い過去を振り返ってみますなれば、第２次大戦末期、東北地方、旧満州においてソ連軍の侵入により、県民同胞の死没者は約３万人と言われ、虐殺の憂き目に遭ったり、または飢えと寒さに遠く祖国日本を思いながら命を絶ち、また多くの同胞は子供を中国の人に預かってもらい、九死に一生を得て帰国をいたしました。昨年６月現在で残留孤児は 839人と言われ、いまだ肉親探しが行われていることはご承知のとおりであります。また、残留婦人 1,800人以上おると言われております。去る今月６日の新聞報道によれば、12人の婦人が強行帰国して「私たちを祖国で死なせてください」と成田空港に座り込みをいたしました。祖国、望郷という念がいかに強いものであるかは、これらの人々でないと想像もつかないのであります。また、一昨日、中国残留孤児の皆さん11人が松本市内の民間ボランティアの方々のお世話で来松しております。姉妹都市提携があること自体がどれほど社会の陰に沈んでいるこれら同胞にとって心の支えになるかを思う立場からも、ぜひ姉妹都市提携に取り組んでいただきたいのであります。 松本市には松本日中友好協会があり、その会員約 300人、年１回または２回、訪中団を組織して、自費を使い民間外交に貢献をしてきております。当協会からは再三再四にわたって姉妹提携の要望が出されております。一昨日、ソルトレーク市より31人の親善訪問団の歓迎式典がホテルブエナビスタでありました。その席のトム・ゴッドフレイ団長さんでありましたか、あいさつされ「国と国との親善よりも市民と市民との親善が両国の一番のもとになる」との意味のあいさつをされました。私も共感を得たのであります。去る８月26日には中国遼寧省錦西市より副市長さんたち５人が市長を表敬訪問された由、市長はその折、姉妹都市提携はいずれしたいと考えているが、申し入れのある中国12都市の中では錦西市は有望な都市の一つである、機会を見て訪問したいと言ったと新聞は報道しております。また、同じく遼寧省四平市より副市長さん方何人かが近々当市を訪れ、姉妹都市提携の要請にまいるということを聞いております。諸般の状況は次第に熟してまいった感を深くするのであります。市長の姉妹都市提携のお考えにつきましてお伺いをいたしますが、どうか熱意あるご答弁をいただくことを期待をいたしております。提案をされてもう何年にもなるわけでありますが、重ねて市長の期待のできるご答弁をお願いいたします。 さて、終わりに美ケ原台上車道化問題についてであります。 先ほど早川議員の質問の中にも、自来、もう９回もこの問題を質問いたしておるということでありますし、どうも理事者答弁ははっきりしないし、見込みがいつまでたってもつかないと、むしろあきらめムードでありはしないかと、こういう早川議員の質問もございましたが、そういうことではなくてひとつ大変大きなハードル、むしろ鉄のハードルが高いハードルが幾つもあり、また厚い壁が、しかも高い壁が幾つもある感じは否めませんが、この問題について再度私から質問をいたしたいわけであります。この問題は私も既に２回、この６月定例会でも太田議員からも相当突っ込んだ質問がなされました。市長は私の昨年６月の定例会での車道化に対する質問に対し、「美ケ原の自然を愛する一人でも多くの皆さん方、あるいはお年寄りにも訪れていただく、そんなためにも早期に建設していきたい、またしなくてはいけない重要なことだと考えている。今後関係町村とも、あるいは県とも協議の上、タイミングを見計らって国へ働きかけていきたい」と、大所高所からの見解に基づいて大変前向きなご答弁をいただいております。 さて、この問題についてもう一度過去の経過を整理して申し上げてみたいと思います。昭和61年５月２日、台上問題に対して４市町村長が意見交換をしました。昭和61年７月８日、４市町村で一致して県と県議会へ車道化について陳情をしております。昭和61年９月８日、
美ケ原駐車場組合議会臨時会、全協が開催をされまして、台上道路車道化の促進確認が行われております。平成３年９月26日、萩原県会議員により台上車道化は広域観光化の実現、伸び悩む
ビーナスライン通行量の拡大等、県及び周辺地域の活性化にとって不可欠であるとの質問がされておりますが、これに対する答弁が宮下県
生活環境部長さんからされております。つまりこの答弁は次のとおりであります。「公園計画の変更は現時点では困難であるが、地元でよい案を作成するならば県も一緒になって事務レベルでの研究会を県庁内に設置し、環境庁へ働きかけていってまいりたい」との答弁でありました。これを受けて平成３年12月２日、３市町村と意見の交換を行っておりますが、和田村の助役さんは「北回りは和田村にメリットがなく議会が認めない、それ以外であるならば賛成すると思う、これまでの思惑を捨てて台上を通すべきだ」と言っており、丸子町の助役さんは「鹿教湯温泉とのかかわりもあるが、武石村、和田村の対応次第である」。さて、次の武石村村長さんでありますが、この武石村が様相が変わりまして「平成元年３月の武石村議会全協において、台上道路は開設しない方向で意見統一がなされているので難しい」と、以上であります。ここでひとつ腑に落ちないのは、昭和61年７月には４市町村で一致して、県及び県議会へ陳情をしておるのにかかわらず、それから３年後の平成元年に武石村１村のみで独自で陳情内容を変更をしてしまったことであります。でありますから、まず当面としては武石村へどのようなアピールをし提案をしていくか、昭和61年７月の４市町村陳情の原点に戻ってもらうのか、政治折衝が重要となるわけであります。 そこで、私は思うのであります。あのすばらしい大自然であればあるほど、お年寄りや子供を含めて一人でも多くの人々にその自然に接してもらうというのが大所高所から見た最大の目的でなくてはいけないと思うのであります。しかも、そのために自然保護を犠牲にしてまでということではありません。私どもが台上車道化を口にするとき、自然保護団体の皆さんは全く打てば響くように、自然を破壊する車道化反対の運動を始めます。あたかも自然保護は自然保護団体の専売特許のように聞こえますが、また環境保護団体の皆さんは当時大石環境庁長官が1970年10月に現地入りをしたというふうに文書でうたっておりますが、さきの６月定例会で太田議員が述べているとおり、当日は雨で現地に行けず、ために諏訪の旅館の１室にて、台上は高山植物群が密生していてだめだという趣旨の陳情をしたものか否か知りませんが、ともかく大石長官は現場を見ていないわけでありまして、台上には高山植物は少なく、牧場主の小岩井氏の人工牧草がほとんどであるのが実情であります。 以上の状態でありますので、美ケ原車道建設につきましてひとつ重ねて市長のご意見をちょうだいしたいと思うわけであります。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 亀井議員のご質問に対しお答えをいたします。 最初に、イベント後の市政でございますが、とりわけ福祉の拠点づくりについて、本市の老人保健福祉計画の目標にあります平成11年度までに29地区の福祉拠点づくり完成をどうするかとのご質問でございます。私はこれまで本議会におきまして福祉日本一を目指して真の豊かさが実現できるまちづくりを進めていきたい、このように申し上げてきているわけでございます。これからの福祉の高齢化問題を市民１人１人が自分のこととしてとらえていただき、みんなで考え、そして一つずつ解決しながら老後を安心して生活するものを、そして21世紀に向かって夢のある社会を構築していく必要があろう、このように考えているのでございます。 そこで、議会並びに長寿社会対策懇談会など広く貴重な意見、ご提言をいただく中で、おかげさまで松本市老人保健福祉計画を策定いただきました。この計画に基づきまして、とりわけ29地区福祉拠点づくりを精力的に進めてまいり、現在関係部課で具体案を調整をしております。今議会中に29地区福祉拠点づくりの具体的なプランなどにつきまして、議会担当委員会でご相談申し上げ、なおご指導をいただきたいと考えております。どうかその折にまた、それまでお待ちをいただくというか、お願いをしたいと思います。 この計画を達成するために財源の問題、あるいは要員の問題など、たくさん困難な事柄が予想されるわけでございますが、議会を初め市民の皆様、あるいは民間の多大なご協力をいただきまして、目標年度であります11年度までには何としても完成させるよう努力してまいる所存でございますので、今後とも一層のご協力をお願いいたします。 次に、行政改革について申し上げます。 我が国の経済情勢はバブルの景気崩壊に引き続き、景気の低迷が続き、急速な円高による企業の経営悪化、そしてまた、今次天候不順による消費の減退などによりまして景気の先行きが予断を許さない状況にございます。このような状況の中で細川新政権は政治改革と並んで行政改革の推進を大きな柱としており、地方分権の推進、また規制の緩和、第３次行政改革審議会後の行政改革推進組織の設置など、本格的な取り組みを表明されております。一方、地方におきましても高齢化社会、国際化、情報化及び環境問題への対応など、行政需要は一層増大し、反面、法人市民税の落ち込みなどによりまして財政事情が逼迫し重大な局面を迎えており、簡素で効率的な行財政運営が強く求められております。本市の行政改革の取り組みにつきましては、昨年度から議会へご相談を申し上げておりますが、従来からの行政の簡素、効率化の推進にとどまらず、21世紀を展望したあるべき行政の姿など、新しい視点から市みずから独自に行政改革の取り組みをするようというものでございまして、簡素な効率的な市民本位の行政を目指して組織、要員、事務事業の３つの重点を課題と上げ、市民をメンバーに加えた行政改革推進委員会を設置し、民間感覚を取り入れられた新たな視点からの提言をもとに新しい行政改革大綱を策定し、全庁挙げて行政改革に取り組んでいるところでございます。 お尋ねの行政改革の重点は何かということでございますが、本年度の行政改革につきましては、ただいま申し上げました組織、要員、事務事業を中心にあらゆる視点から取り組んでいるものでございます。この実現に当たりましては平成６年度、来年度から直ちに実施に移るもの、あるいは一定の討論が必要なものは平成７年度以降計画的に実施していくものがあろうかと思います。 なお、この実施に当たりましては先ほどもお話ございましたが、議会はもとより市民の皆様からもぜひともご協力、あるいはご理解をいただく中で、とりわけ市職員労働組合からもぜひとも理解をいただきながら進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、農政問題について、とりわけ冷害について申し上げます。 今年の深刻な冷害、水稲の作況指数は、先般早川議員にも申し上げましたが、これは８月でございますが、全国で95、中信地区では97と「やや不良」となっておりますが、さらに天候が回復いたしておりませんので、米の不足を含めて大変な事態と考えております。来年度からの転作緩和の報道もされておりますが、本市の転作緩和につきましては、基本的には麦の作付、これは 300haばかりでございますが、作付は行わず、水田復帰をすべてしてまいりたい、このように農業団体とただいま検討中でございます。 また、米不足による緊急輸入等につきましても、国民の主食であるとともに、日本農業の根幹でありますだけに、輸入は断固反対の立場をとり続けていきます。 なお、私はここで特に申し上げたいわけでございますが、米の食管制度が形骸化している、こんなこともとかく言われておりますが、今のような作況状態をいい、特に米が自由化ということになりますと、恐らく米不足の報道に紛らわされてお米の値段が上がる、それが市場原理でございますが、それがご案内のように、ただいま食管制度が守られているからこそ米の価格も安定し、いわゆる安定供給、このことが市民生活に大変好影響を与えている。私は今のこの作況と米の需給あるいは価格等を考えましたときに、米のいわゆる食管制度の大事さというものを痛感している次第でございます。 また、戦後最大の13号台風の果樹への影響、被害いかんということでございますが、特にリンゴの産地でございます岡田、今井、寿、笹賀等で 110haにおいて落果被害がございました。被害額は 1,300万円余りでございまして、予想よりは大変少なかったとほっとしている状態でございます。なお、落下リンゴにつきましては加工用として工場に引き取っていただくことにしております。 次に、中国との姉妹提携について申し上げます。 昨年６月議会におきまして亀井議員から、中国の都市と友好姉妹提携についてご提案をいただき、ご質問がございました。その折、私は今や中国の都市と親善交流を考えてみる時期が来ているとご答弁を申し上げました。昨年８月にも当議会総務委員会の皆様による行政視察では、現に中国の都市と友好都市を行っております先進都市、すなわち高崎あるいは石巻市、それぞれをご視察いただいたとお聞きをしております。私自身も中国の都市との友好提携は非常に大切なことと考えておりますので、今後取り組みにつきましては市議会に十分ご相談申し上げる中で、前向きに対処してまいりたいと思いますので、その節はよろしくご協力をお願いいたします。 次に、美ケ原台上についてでございまして、先ほどそれぞれご質問がございました。美ケ原台上につきましては亀井議員ご指摘のとおりでございまして、私自身といたしましても、当時中止をした時代の経過も県議会に席を置かしていただき十分承知をし、その後の経緯も承知をしておるところでございます。ただいま助役をキャップにそれぞれの村・町と事務的交渉を詰めているのが実情でございます。やはり私どもとしては熱意がございましても、相手のあることでございますし、かつまた、県の立場もございますし、また環境庁との整合性もございますので、粘り強く前向きに検討し、細部につきましては助役から答弁をしていただきます。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 福祉拠点に関連をいたしまして２点についてお答えいたします。 第１点は、ＪＡで計画している特別養護老人ホームの内容についてのお尋ねでございますが、現時点で承知をしております建設概要につきまして申し上げます。ＪＡでは高齢化社会対策の一環といたしまして里山辺地区の一目千両跡地に定員規模50ベッドのほかショートステイ、すなわち短期の入所施設でございますが16ベッドで、概算事業費は約８億3,000 万円で、平成６年度完成予定の計画となっております。本市といたしましても、あのような場所に大変すばらしい環境のところに建設がされるということにつきまして、大変ありがたく思っておるところでございます。そこで、市といたしましても老人保健福祉計画に基づきまして建設されます特別養護老人ホームに、デイサービスセンターを併設するための委託設計料を今議会にお願いをいたしておりますが、よろしくどうぞお願いをいたしたいと思います。 次に、２点目は民間の移動入浴車に対する助成についてのご質問でございますが、本市では現在、入浴サービスを実施している対象者は 1,133名で、そのうち移動入浴事業は117 名の方を対象に入浴車３台、ホームヘルパー12名で対応をいたしまして、月２回までの入浴が可能となっております。また、民間による移動入浴事業につきましては、１社が現在有料で移動入浴車両によりまして実施をしているのが現状でございます。そこで、民間で実施している移動入浴に対します助成につきましては、これからの在宅福祉を進めていく上で民間の協力が不可欠でありますので、今後本市の老人保健福祉計画との整合を図りながら、他市の実情を調査をさせていただきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。
○議長（百瀬常雄君） 小口農政部長。
◎農政部長（小口忠彦君） 〔登壇〕 ご指名でございますので私の方から、水稲の作況並びに病害虫の発生状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。 先ほど早川議員のご質問に市長からお答え申し上げましたが、水稲の生育は現在１週間から大体10日おくれております。また、９月９日に行われました松筑農業改良普及所の不稔調査につきましては、先ほど市長から申し上げたとおりでございますが、本日第２回目の不稔調査を実施中でございますので、何かの機会を見ましてまたご報告を申し上げたいと思います。 それから、その後現在天候が回復していないために登熟歩合は上がっておりません。さらに、そのために収穫量が減収する可能性がございます。本年はいわゆる障害型の冷害と生育遅延型の冷害がダブりまして混合型の冷害が予想されております。昭和57年の折もこの混合型でございました。この際の作況指数は86となっております。そういったことで非常に心配されるところでございます。 次に、病害虫の発生状況でございますが、昭和28年の大冷害の際はいもち病が大発生いたしました。本年は夜間の気温が大分低くなっております。なおかつ、また早期防除によりまして発生が抑えられておりますので、いもち病の大発生はまず避けられるではないかと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 矢崎建設部長。
◎建設部長（矢崎源市君） 〔登壇〕 ２点についてお答えをいたします。 まず、中部縦貫道でございますけれども、この整備はどうかということ。また、長野県側は岐阜県側に比べて工事がおくれていはしないかということでございますけれども、まず岐阜県側に比べまして長野県側は非常に山が急峻であり、また谷が深いというようなことでございまして、工事に当たっては非常に難しい地形であるわけでございまして、現在国におきまして技術検討等に時間がかかっているという状況でございます。 次に長野県側ですけれども、この整備につきまして平成３年12月、松本－波田間５kmが基本計画決定をされまして、現在建設省長野国道工事事務所でルートについての環境影響調査、アセスメントでございますが、を実施をしております。また、波田－中ノ湯間につきましては、基本計画決定に向けて基礎調査を引き続きまして実施をしております。 なお、安房トンネルにつきましては順調に掘削が進んでおりまして、トンネル延長4,300 ｍのうち８月末、先月末現在でございますが 2,560ｍの掘削が完了をしまして、進捗率は59％と聞いております。今後の取り組みでございますが、長野県側の一層の事業の促進を図るために、平成４年10月に松本市、波田町、奈川村、安曇村の１市１町２村で中部縦貫自動車道松本・中ノ湯間道路建設促進期成同盟会を設立をしまして、この年11月及び４月、７月にそれぞれ建設省へ陳情を実施しております。今後も松本－波田間の早期事業着手と波田－中ノ湯間が早期に基本計画決定されるよう関係機関へ強く働きかけてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、開智小学校正門に通ずる道路に街路樹をということでございますが、ご指摘の箇所はかつて植樹計画がされたことがありましたが、地元の合意が得られず植樹ができなかったという経過がございます。また、現状の道路幅では直ちに街路樹の植樹は困難でありまして、交通安全の立場から歩道のみを設置したところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 田村
生活環境部長。
◎
生活環境部長（田村瑞穂君） 〔登壇〕 違法駐車防止条例制定のご質問にお答えをいたします。 この問題につきましては議員お話のありましたように、これまで本会議でも３回ほどにわたりましてご質問をいただいております。条例制定ということにつきましては、推進を要望する団体と、それから時期尚早とする商店街等の関係者からの両論が出されているというふうに申し上げてまいりましたが、このような状況の中で両論の中から接点を求めて違法駐車防止対策が見出せないものか多面的に話し合いたいと、こういうことで交通安全運輸団体、商店街関係団体、住民団体、関係行政機関等から委員25名をお願いをいたしまして研究会を発足させました。第１回目を７月13日に開催をいたしまして、それぞれの立場から忌憚のない意見を出し合っていただいているわけでございますが、現在第２回目の研究会を開催する準備を進めているところでございます。今後の研究会の中で具体的な対応策につきまして検討していただいて、できるだけ早い時期に松本市に合った一定の方向づけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長（百瀬常雄君） 横内総務部長。
◎総務部長（横内幸生君） 〔登壇〕 住居表示に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。 亀井議員、ご指摘をいただきましたように、住居表示につきましては、複雑化しております住居の表示につきまして整然と整備をいたしまして、生活や行政の利便を図ろうとするものでございまして、松本市としては重点的にこれまで取り組んでまいっているところでございます。 さて、お尋ねの第10次住居表示整備事業で行いました大字神田、筑摩など６つの字 160ha、およそ 2,000所帯にかかわる実施につきましては、従来の大字を神田と筑摩、そして出川の７つに区画を割り直すというものでございまして、一昨年から関係の町会の皆様方に、そしてまた、全戸を対象に平均４回程度の説明をしてまいったところでございます。しかしながら、お話にございましたように、神田町会の一部からどうも合意づくりが十分でなかったということで陳情書が提出されまして、これは従来神田であったところが筑摩の名称になっている区域のその皆さん方につきまして、従来神田であったんだから今後も神田にというご要望でございます。既に住居表示を実施をいたしました後、このようなことが起こりましたことにつきましては、私ども地元に対する説明会が必ずしも十分でなかったというように思っておりまして、反省をしているところでございます。 そこで、今後どうするかということでございますが、この地域はご承知のように住宅地域と、それから農村地域が混在をしておる地域でございまして、面積はおよそ31haございます。そこで、今後の開発状況をにらみながら、そしてまた、地元の関係の皆さん方と十分ご相談を申し上げまして、一定の時期に区域の見直しをしてまいりたいというように現時点で考えております。 いずれにしましても住居表示、先ほどお話がございましたように、一たん決めれば永久的なものということに相なりますので、今後の住居表示整備事業につきましては、地元合意を十分とりますように鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（百瀬常雄君） 松村助役。
◎助役（松村好雄君） 〔登壇〕 美ケ原台上問題についてお答えいたします。 まず初めに、６月定例会における太田議員のご提言を踏まえて、去る７月13日の県議懇において地元選出県会議員と一緒に研究会ができる、そういう会を設置して検討を進めていただくことになっております。これはイベント終了後、できるだけ早く開く予定でおります。 次に、
美ケ原高原に関する４市町村の助役レベルの会議は、昨年12月を初回といたしまして、第２回目を去る６月22日に武石村で行いました。ご案内のとおり、この会議は
美ケ原高原及びそれを取り巻く地域の活性化について率直な意見を述べ合う場ということでございます。そのような中で前回は時間の制限等がございましたけれども、全般にわたる現状の認識を深めるとともに、多年にわたる懸案でありました県による塩くれ場の公衆便所の改築について、美ケ原行政事務組合としての受け入れの方向づけをいたしまして、その後に開催されました同組合の理事者会、組合議会で正式に承認を受けるなど、幾らかずつ成果は上がっていると思います。まだ開催回数も少なく具体的な成果は十分とは申しませんけれども、今後回を重ね互いの胸襟を開きながらよりよき実を結ぶよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、次回は和田村という場所だけは決まっておりますけれども、これは先ほど申しました地元県会議員との懇談会で方向が打ち出された後、その提言を踏まえて開催する予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 31番 亀井正君。
◆３１番（亀井正君） 〔登壇〕 ただいまそれぞれご答弁をいただきました。最初の福祉拠点づくりについて、市長からは、担当委員会でさらに検討をして11年度までの29地区の福祉拠点づくりについては具体的に明らかにしていくと、それまで待ってほしいと、こういう答弁でございました。この問題は市長の当初の公約の問題でありましたし、しかもなかなか29地区という場合には大変地域も広いわけでございます。それだけにやっぱり市民と直接血のつながる福祉拠点ということになりますと、広い地域にどうしても必要となるわけでございまして、私はこの市長公約には大変前向きに取り組むべきだというふうに思ってはおりましたが、いかように進めるのかということを危惧を持ってまいった１人でございますが、昨今の新聞紙上の記事を見ましたり、市長の答弁を聞いておる間に、だんだんとその輪郭が具体的に浮かび上がってくるように思うのでありまして、どうかひとつ担当委員会におきまして平成11年度をめどにいたしまして、11年といいますればそう長い先の年月ではありません。市長は福祉日本一を目指すということも時折聞いておるわけでございますが、どうかその意気込みで担当委員会に具体案を示して１歩１歩ひとつ進めて実現をしていっていただきたいと思うのであります。環境日本一、空気のきれいさ日本一、下水道普及率日本一、福祉施設日本一ということが言えるように、すばらしい松本になるように市長の手腕のほどを期待をいたしておきます。 それから、民間の福祉事業者に対してのことでありますが、民間の協力は不可欠であるゆえ他市との状況も調査の上、前向きに検討をしたいと、こういう部長からの答弁でありました。現在市には３台の入浴車があり、さらに１台増車をする予定と聞いております。市の場合は入浴者から取る料金は無料であるわけであります。しかし、人件費、車等のコストを計算いたしますれば、恐らく２万円ないし３万円にはついておるであろうと思うわけでございます。とにかく約 1,100人の対象者があって、実際に実施をされているのはその約１割だということでございますが、これは実際には潜在的にはその数字だけを見ても９割の人が移動入浴車の利用をされていないわけでございます。今後さらに福祉を充実していくためには、どうしても民間の協力が不可欠であると部長の答弁のとおりであると思いますので、これらにひとつ補助制度を十分調査、検討の上、ぜひひとつつくっていただくことを要望をいたしておきたいと思います。 行政改革についてでありますが、簡素、効率化をし、21世紀に対する組織、要員、事務事業等を中心に民間の感覚も取り入れて、これに対処をしていきたいと、こういう意味の市長答弁であります。小さな行政の必要、このことは何年か先には必ずやってくると思うのであります。今回もアメリカのクリントン大統領は連邦政府職員を５年間で12％、25万人を削減し、向こう５年間で経費を 1,080億ドル、約11兆 3,000億円を削減するという行革を発表いたしました。行政府というものは事務事業が多くなる等しますれば、次第に膨張していくという実例をアメリカ政府に見る思いであります。現在の当市の状況を人を削れということを言っておるわけではございませんけれども、こういうアメリカの例等も十分に参考にする必要が、将来の問題として膨張をしないように参考にしていく必要があろうと思うわけでございます。民間企業では効率のよい組織で効率のよい作業、仕事をやらないと、まず第１に利益を生むことはできないのみか、倒産に至り路頭に迷う羽目になるわけであります。官業と民業とでは同僚塩原英久議員も６月定例会で指摘しているごとく、性質が異なり同一視できない分野があります。いわゆる効率という点で同じ職域に立てる職種の場合では、民間感覚を導入することは市民サービスにとっても重要なことと思うのであります。以上、私の所見を述べましたが、行政改革推進に当たってこれらの基本的な考え方に立って力強く進めていただくことを要望いたすものであります。 なお、先ほど市民もともに行政改革に参加をしてもらうと、場合によって市民に不便をかけるようなところもケース・バイ・ケースによっては起きてこざるを得ないということについては、ひとつ市民の皆さんの理解をいつも得てもらうということは、私はそういう意識を持ってもらうことは大事だと思うわけであります。常に満足のいく、常に何らの瑕疵もない満足のいくような市民サービスということは私は難しいのではないかと、それには行政のコストもうんとかかってくると、そういうことでございますから、市民意識の中にはそういうつもりを持ってもらうことも必要ではないかということをここで私は重ねて申し上げておきたいと思いますので、答弁は要りませんけれども、いたずらに市民にやすやすとすべて市民の要望に沿うということもできかねることを認識をしてもらうことは必要ではなかろうかと思うわけでございます。誤解を解くために、時によって市民サービスが十分でないことがあっても当たり前なんだと、そういうことを申しておるわけではございません。念のために申し上げておくわけでございます。 先ほど、後でまたちょっと質問をいたしたいと思いますが、農政につきましてそれぞれご答弁をいただきましたが、当市の場合には１週間から10日おくれであるが、水稲についてはほぼ大きな被害はないであろうということでありますし、病害虫の発生につきましても避けられるのではないかということであります。また、麦 300haを本年度は米作に仕向けるので、当面来年度の生産計画には支障がなかろうということであります。当市につきましては農協が中心に水田営農活性化対策推進協議会等を通じまして、各地区の生産計画等、入念な計画をきめ細かく進めておるというのが実情のようでありますから、一層ひとつ市としての指導を強化いたしまして水稲の生産計画を立てていっていただきたいと思うわけでございます。 先ほど本年度の生産の不足のために消費者価格が上がるおそれがあるというようなことが市場でうたわれております。新潟のコシヒカリ等初め銘柄米のほとんどが９％から10％値上がりをしているということでございまして、加えてこの生産不足、つまりそういうことが消費者価格に影響をする心配がないかどうか、そういうことを危惧しておるものでございます。 また、先ほど市長答弁にもありましたが、米不足のために緊急の輸入をしなけりゃならないじゃないかというような新聞記事もちょいちょいと目にするわけでございますが、そういうことがあっては絶対ならないわけでございます。こういうことに対しましては米の自給率を高めていき、米不足のような、今回のようなときに直ちに対処できるように国が農政に対してしっかり取り組んでもらわなければならないと思うわけでありますが、エキスパートである、また農民の代表でもある市長より米の自給率の必要に対する見解を伺っておきたいと思うわけであります。 また、中部縦貫道路については建設部長からの答弁を伺いまして、今後ルートの環境調査をただいましておるということでございますが、先ほどどうも長野県の方が少しおくれていて、岐阜県より随分おくれていて、岐阜県側から早くひとつ整備の決定を受けていくべきだと、こういうことを督促されているということでございますので、どうもこの点については山岳道路であるためにいろいろの線が書きにくいと、路線を書くのに大変時間がかかるということであるようでありますが、そうであればあるほど一層時間がおくれてくる心配があるわけでありますから、それを補う意味においても強力に政治的な働きかけを強めていく必要があるのではないかと思うわけでございます。安房トンネルは順調に進んでおるということでございますが、それとあわせましてこちらの路線を早く決定をいたしまして、計画決定を受けていかなきゃいけないわけでございますので、この仕事はまた大変なものだと思うわけでございますから、一層ひとつ政治力を強化して、仮にも反対側から岐阜県側から、長野県は政治力が弱くてだめだというようなことの言われないようにひとつ取り組んでいっていただきたいことを要請いたしておきます。 違法駐車防止条例につきましては、賛否両論があって意見の調整に当たっているということでございます。第２回目の準備会をイベント終了後に持ちたいと、松本市に合った一定の方向づけをしていきたいと、こういうことでございますので、一応了といたしますが、私はこの条例制定はさきにも申し上げましたとおり、商店街の皆さんにマイナスにはならないと思うのであります。商店への荷の積みおろしのための停車は一向に支障がないわけであります。多少それが時間的に延びようとも道交法に法的には違反をしましても、実際積みおろしが必要のために時間が延びようとも、それをもって停車を制限するなどということは全くありませんので、私は商店街に対する影響はないのではないかと思うのであります。 今回のイベントに際しましても、松本交通安全協会員の皆さん、延べ 1,900人に及ぶ交通安全運動の協力により、松本周辺にはほとんど違法駐車車両は見当たらない状況でありました。また、各所に有料駐車場が現在はあるわけでございますから、そちらへ違法駐車をするような車については、最寄りの有料駐車場へ入れると、こういう市民意識を守り立てる必要があると思います。交通安全協会松本市連絡協議会、交通運輸労働組合、交通安全推進委員会、駐車場協同組合からも陳情が出されておりますことは既にご承知のとおりであります。 昨年の６月は全国で武蔵野市、四国の丸亀市の２市のみが違法駐車防止条例を実施いたしておったばかりでありますが、本年度は北は青森県の八戸市、南は沖縄の糸満市に始まり45市が条例を制定いたしております。住みよい生活環境、全国第１の富山市も制定をいたしております。別に１位に続いて２位の松本市もなどと、右へ倣ってほしいなどとお願いするつもりはありませんが、私は商店街の活性化にはむしろプラスになり、松本市の全体の活性化にもこれはむしろよいのではないかと思う立場から制定をしていただくことをお願いするものであります。これを実施するに要する予算については各市それぞれまちまちであります。相当な予算を充てている市もありますれば、極めて微細な予算で条例を実施している市もありますので、どうかひとつ十分それらの都市を調査の上、また商業活性化懇話会ともよくひざを交えて話し合いをしていただいた上で条例制定に取り組んでいただくように、これも要望をいたしておきます。 住居表示の問題につきましては、地区の皆さん、十分協議の上で対応をしていきたい。対応ということはこのたび出されてあります陳情の趣旨について合うように対応をしていきたいと、こういうふうに受けとめておるわけでございますが、神田地区の合意ができるならば陳情の趣旨に沿うようにいたしたいという答弁と私は受けとめておりますので、速やかに旧町名に復してほしいとの切々たる願いに対しての営みをぜひお願いいたすものであります。 なお、自今は再びこのような陳情が出ないように十分に念には念を入れて、住民意思を聞き漏らすことのないように審議をしていただくことを要望いたしておきます。 緑化政策の問題につきまして、開智小学校の問題については要望に応じかねると、こういうような答弁でございましたが、あそこの正面から東側の方は路上パーキングがありますけれど、現地は植樹は幾らでもそのつもりになれば可能であります。ただ地元住民との合意ができなかったということであります。その内容はいかがなものかちょっと存じません。ここではお伺いをいたしませんが、しかし、開智小学校の正面のアンバランスをなくすと。どうも現状では少し言葉は悪いかもしれませんが、並木が片腕がないような感じさえする景観でありますので、ぜひこのバランスのとれた植樹ができるように、再度これは要望をいたしておきますので、ひとつ今後引き続いて検討をしていただきたいということをお願いいたしておきます。 日中友好の姉妹都市提携につきましては、友好の提携は大切だと、議会と前向きに話していきたいとの答弁でございましたので、私の質問の趣旨を酌んでいただいたと申し上げていいかどうかは知りませんけれども、酌んでいただいたと私は思いまして、姉妹都市提携に対し、松本日中友好協会の熱心な方々はもとより、中国の社会の底辺におることを余儀なくされた残留の孤児や残留婦人会の皆様、あるいは既に一時帰国しておる皆様も何人もおるわけでございますが、これら松本日中友好協会の熱心な方々、また市民にとってもこれを進めていただくことは極めて意味の深いことであると思いますので、このことはどうか日中間の大きな民間のかけ橋になることでございますので、ぜひひとつ前向きなお取り組みを要望いたしておきます。 美ケ原台上の車道問題につきましては、早速７月13日に県議懇において県議とイベントの終了後にこのことで会議を持つということでありますし、また６月22日は武石村で４市町村の会議を持ったそうでございます。あくまでも私が申し上げたいことは、あの 360度パノラマの大自然の壮観さを日本じゅうの方々に、いや世界じゅうの方々に、しかもお年寄りから子供さんたちまでに１人でも多く接していただきたいのであります。そういう大所高所に立った感慨こそが台上車道化の原点であると思うのであります。Ｕターンして戻るでは時間的にも経済的にも計画にのせるのは難しく、来たい人も来れないということが現実に起きておるわけであります。
ビーナスラインの利用の状況を調査してもらいましたが、昭和56年供用開始以来、全体として今日まで20％増くらいでありますが、大型観光バスは当初の約36％、半分をはるかに割っておるわけでありますが、片道計算ですけれども、 1,200台でしかありません。乗用車、バス、軽自動車まで含めた全体の台数は、美ケ原台上、高原美術館へ約18万 5,000台でありまして、そのうち武石村方面へ行く車は約２万 7,000台、15％であり、松本方面へは約４万 5,000台で24％くらいであります。残り61％はＵターンをしているという現状であります。 先ほども申し上げましたが、武石村さんは平成元年４月の全員協議会で、昭和61年の４市町村で車道化の県への陳情を覆して車道化反対に転じたことは、武石村さんが観光センターという施設を中心に多額の投資をしている。もし台上車道化をすれば松本へ車が流れてしまって、武石村の発展には多大の影響を与えるというのがどうも根拠のようであります。もしも台上が車道化されれば、現在武石側へ下っている約15％の乗用車類がすべて松本方面へ流れてしまうという想定からでしょうが、そんなことはないはずであります。現在第一、観光客が増加しない、むしろ減少し先細りであるというのではどうしようもないと思うのであります。台上車道化により松本側より上る車は武石村側へも相当量が飛躍的に増加するということを考えていただき、再考をしていただきたいのであります。あくまで１人でも多くの人を、お年寄りから子供までが日本の各地より世界の各地より来ていただくというのが第一義であり、車が各地区へ流れるというのはその結果であっていいと思うのであります。自然保護を基調としながら広く世界に開放するという高所に立っていただきたいと思うのであります。 先ほど市長並びに助役からのご答弁をいただきましたので、これ以上はいただきませんが、ぜひひとつそのような大所高所からの基盤に立って、武石村さんにひとつ理解をいただくということが当面の大事な問題でありますから、せっかく尽力をしていただきたいと思うのであります。 なお、先ほど商工行政につきましてちょっと質問をしなかったように思うわけでございますが、商工行政についてひとつお尋ねをしておきたいと思います。今日、バブルがはじけた後、円高不況がやってきまして、その上にさらに冷夏が追い打ちをかけるというようなことで、大変今不況の嵐が吹いているというわけでありまして、細川内閣でも規制の緩和とか、あるいは円高差益の還元、また公定歩合を 0.5％下げる、あるいは予算の前倒し執行とか、大変景気の回復に大わらわであるわけでありますが、こういうことが松本市の商工業にどんなふうに影響を及ぼしているのかということをひとつお聞きしたいと思うわけでございますし、また、先般、既存の商店街振興事業に対しましてアルプスハイランドが主催元だったと思いますが、豊科、穂高の商店街と松本市の商店街、商工部と懇談をしたという記事がございましたが、このときの様子並びに既存商店街に対するひとつ考え方というものはいかがなものであったかということをひとつお聞きしておきたいと思います。 また、公定歩合が下げられた場合に当市の、あるいは県の制度金融の貸し出し金利がどのように影響を受けるのか、つまりどのように下がるのか、またそれぞれの貸し出し枠がありますが、その枠を増加をするというようなことを考えているのかどうなのか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。 以上で私の２回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 亀井議員の２回目のご質問についてお答えをいたします。 先ほども米の不作について若干触れ、また米の輸入の考え方について申し上げたわけでございますが、若干補足をいたしますと今年度は米の記録的な不作でございまして、またことしの転作の復田が目標どおりいっていない、こんな状況もございまして、まだ未確定の部分もございますが、95年10月末の在庫は５万ｔから15万ｔくらい落ち込むではないか、このように予想しているわけでございます。したがって、先ほどお話のように、いわゆる米が若干強含みだというようなこと、米の不足から消費者へのいわゆるお米の高騰を心配するわけでございますが、しかし、我が国の米のいわゆる食管制度、これが機能しておりますだけに安定供給という意味で、その不作から見ますと市民の生活というものは大変守られている、このように今もって理解していいじゃないかと思います。 そこで、米の自給率の考え方で市長はどう思っているかということでございますが、数字につきましては若干それぞれの統計で振れがございますが、カロリー計算では自給率が日本では46％であるとか、あるいはまた穀類においては３割割ったとか、あるいは３割以上とか言われているわけでございますが、いずれにせよ日本の食糧の自給というものは大変な事態でございまして、市場流通の最高の輸入国が日本である、こういうことを考えますときに、特に今気象現象が世界的に不安定な時期であり、農作物が気象によって左右される、また世界の人口が爆発的に人口増を迎えているということを考えますときに、日本の食糧自給というものは論を待たず私は自給をすべきである。私はいわゆるドルの残高が大幅な黒字であるということは、これは長い歴史で見ると一時的な傾向であり、仮にまた全部の食糧を輸入しても今の黒字額がそう減るというようなことでなくて、これはむしろほかの面で輸入超過であるとか、黒字云々は解決すべき問題であり、日本の根幹である食糧、米はまさに日本人の文化の根源であることを考えますときに、私は政府におかれても、また新政権、細川政権におかれても、より一層米の自給率の向上を図る施策を強く希望し、また末端行政でございましても、それを堅持しながら市長会を通し強く働きかけてまいりたい、かように考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 移動入浴車のご質問に関連をいたしまして、先ほど本市が実施をしております入浴サービスの状況につきましてご答弁申し上げましたが、若干わかりにくい点がございましたので、再度本市の入浴サービスの実施状況につきまして申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。 本年８月現在、本市で入浴サービスをご利用していただいている方は全部で 1,133名でありますが、そのうち移動入浴車で入浴をしていただいている方が 117名でございます。そのほかに本市で３カ所設置をいたしておりますデイサービスセンターでの入浴者は 942人、また老人ホーム松風園の特殊浴場を利用しての入浴者は74人でございまして、合計で1,133 名の皆様にご利用をいただいておるものでございますので、どうかよろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（百瀬常雄君） 小山商工部長。
◎商工部長（小山安雄君） 〔登壇〕 亀井議員の商工行政にかかわりまして円高の状況の中で、松本市の企業への影響はどうか、この部分につきまして回答を申し上げたいと思います。 ご存じのとおり、バブル経済の崩壊とともに日本の経済は大都市圏の製造業を中心といたしまして地方を含みました停滞色が強まっているわけでございます。その反面、年々貿易黒字も増大をしておりまして、為替も１ドル 100円時代を迎えようとしているわけでございます。この不況や円高によりましてどの企業も生き残りをかけまして新製品の開発や技術開発などを柱とする事業の再構築、あるいは経営の合理化に懸命になっているわけでございます。こうした日本の経済情勢の中で本市の状況把握につきましては、県がこの４月から３カ月に１度の割合で市内の主な輸出関連企業４社につきまして面接調査を実施し、また市におきましても商工会議所に委託をして毎月中小企業の景気動向について調査をしております。その内容を見ますとこのまま円高が続きますと親企業からのコストダウンの要請、あるいは受注、生産が現状維持ができるか、あるいは減少するという傾向がうかがえております。また、市内の倒産状況を見ますと年々景気低迷と円高等によりまして倒産件数、負債総額とも増大をしております。その厳しさがわかりつつあります。負債額1,000 万円以上の倒産件数では平成３年度の22件から平成４年度の27件と２割の増となっており、負債総額では平成３年度の34億円から平成４年度の85億円と 2.5倍となっております。このような状況でありますので、本市といたしましても松本商工会議所とも連携をとりながら、専門スタッフによります中小企業の経営指導のための倒産防止特別相談事業に取り組みをしているところでございます。企業の経営状況等につきまして回答を申し上げました。 引き続き、景気対策としての公定歩合と市の制度資金との関連でございます。市の制度資金の貸出金利につきましては、毎年度当初に融資をあっせんする松本市と、実際に融資を行う銀行とが市中金利の動向や県制度資金の金利、さらには市の預託金の額や協調倍率等を総合的に勘案いたしまして、当該年度の貸出金利を決めております。ご参考までに平成５年度の市制度資金の貸出金利は一般の資金あるいは運転資金等は 5.0％ですが、利用者の多い小規模事業資金につきましては 4.5％、景気変動対策資金につきましては利子補給も１％ございますので実質 2.8％の低利に設定されております。償還完了まで融資を受けた時点での金利で返済をしていただくこととなっております。最近の利用状況を見ますと、景気等の不況の中での運転資金の需要も多くなっているわけでございまして、本年度４月から８月の５カ月間に市あるいは県の制度資金を合計いたしまして 351件、金額にいたしまして23億 5,540万円のあっせんを行いました。これは昨年同期の20.8％の増になっております。 そこで、ご質問の公定歩合の制度資金の金利との関係でございますけれども、経過の中で申し上げましたとおり、公定歩合が下がると自動的に制度資金の貸出金利も下がるという仕組みにはなっておりません。今後、県制度資金や、あるいは他市の状況を見ながら、さらに大幅な金利変動等が伴うような場合につきましては、関係金融機関とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 第３点目の中心商店街の活性化につきましてお答えを申し上げたいと思います。 中心商店街の活性化につきましては、ハード面あるいはソフト面で取り組みを行っておりまして、庁内の関係部がそれぞれ連携をとりながら実施をしているわけでございます。特にソフトの面でのご質問かと思いますので、この２あるいは３年間で大幅な助成制度、あるいは新設の制度を設けまして、毎年４月あるいは９月に商店街関係者を一堂に集めまして補助制度の内容、あるいは融資制度の内容等を説明申し上げまして、事業の取り組みに指導をしているところでございます。現状、平成５年度につきましては、例えば街路灯等の整備の場合は共同施設設置事業補助等があるわけでございまして、当初予算で11商店街 3,500万円の予算措置をいたしましたが、今回９月の議会にはさらに３商店街分 1,050万円の追加補正をお願いしているところでございます。 また、独自の商店街のイベントに対しましても、商店街まちおこし事業という位置づけの中で、当初予算 600万円の予算に対しまして、この９月の議会で 135万円の追加補正をお願いしているところでございます。したがいまして、独自で取り組みを積極的に行う商店街への支援は強力に推し進めてまいりたいというふうに考えております。なお、今後補助制度の見直し等につきましても前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。 そこで、先ほどご質問の中にございましたアルプスハイランド、広域的なレベルでのまちづくりについての研究会が持たれ、この状況ということでございますけれども、第１回目の会合でございまして、豊科町、穂高町、松本市のそれぞれに取り組んでいるまちづくりの状況報告といいますか、現状報告にとどまっております。今後引き続きアルプスハイランド広域圏の中でのそれぞれの市町村の実態を、報告の中から新しいまちづくりに対しての指導あるいは
助言等をアルプスハイランドでも取り組みをしてまいりたいという計画の中でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 31番 亀井正君。
◆３１番（亀井正君） 〔登壇〕 それぞれ答弁をちょうだいをいたしました。ただいま商工部長からの答弁でありますが、制度金融については弾力的に検討をすると、こういう解釈をしてよろしいかと。公定歩合が下がれば制度金融が自動的に下がるということではないと。しかし、弾力的に検討をしてもらえるというようなふうにひとつ受けとめておきたいと思います。制度金融については 351件ありまして23億 5,000万円、昨年度より20.8％増ということでございます。こういう健全なる資金が動くということは、商店のこういう不況の防止につきましても大変ありがたいことといいますか、健全なことであろうというふうに思うわけであります。 なお、イベントに関しましては旧商店街はいろいろのイベントに、殊に中心商店街はかかるわけでございますので、引き続きひとつまちおこし事業に対しての補助、支援をしていっていただくことを要望いたしておきます。 最後に、これはご答弁はもとより要りませんし、私の提案であります。先年の定例会でも申し上げましたが、私は松本市として抜本的に既存商店街の活性化を考えるときに、いかにしてまちに人を呼ぶか、まちに人が集まって歩いてくれるようにするか、それにはまず人に集まってもらうことが必要であり、集まってもらうのには集まってもらうだけの施設が必要であります。かつて八十二銀行松本支店の場所は市民館でありました。市長は長期計画でも何でも構いませんが、市の中心街に第２市民館をつくって人集めをしてもらうことを考えていただけないか。幸いに大手駐車場は完成いたしております。松本市の都市計画とも大きな関係を有しておりますので、いろいろな障害、問題が伴うものと思われるのでありますが、有賀市長の発想としてお考えいただきたいと思い、提案のみいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（百瀬常雄君） この際休憩いたします。 午後 ３時３６分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 ３時５８分再開
○議長（百瀬常雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ８番 上條洋幹君。
◆８番（上條洋幹君） 〔登壇〕 希望をしておりました発言の機会をいただきましたので、新風会を代表して市政全般にわたり質問させていただきます。 本定例会初日と申しましても３番目の登壇でございます。３番目、朝から長い緊張が続きますとややもするとそおっと人にわからないように目を閉じたいという念にかられるとは思いますが……。 （「そんなことないよ」と秋山泰則君呼ぶ） きのうのおのおの睡眠時間は十分だったと思いますので、これから私も心をして質問をしてまいります。市長、いつものように目の覚めるようなご答弁をいただきたいというふうに思います。 （「目の覚めるように聞くだ」と矢崎徳納君呼ぶ） 激励もいただきましたし、これから数字を交えての質問をいたします。この数字は私が言おうとするところの傾向や対比等のために使うものでして、個別的な数字に固執していただく必要はありません。冒頭申し上げて具体的な質問に入ります。 松本城 400年まつり、信州博覧会ともに、その充実した内容に加え入場者の好評をいただきながら、当初入場推定人員を大幅に上回る入場実績をいただき、特に心配されました交通渋滞もさして大きな問題もなく成功裏に推移していますこと、直接その企画に参画し運営に携わる方々の努力の結果が大である、そのご苦労に敬意と感謝をまず申し上げます。 とかく権利の主張や労働対価のみを求めようとする今の社会の風潮の中で、炎天下道路沿いの花壇をつくり、場内整理や清掃、雨の日の雨具を着ての街頭補導等々、また練習を重ねての郷土芸能の発表、低廉な労働対価や、またボランティア活動としてご協力いただいています献身的な多くの市民の皆さんの地道な下支えがあったからと感謝のほかありません。この成功は市民全員の功労だと考えたいと思います。残されましたあと２週間、市民の皆さんのさらなる協力と関心により有終の美が飾られますことを強く希望をいたします。 大きな目標を定め地域の者が協力し成果をなし得ました、松本の歴史の１ページを飾るにふさわしいことであったと思います。両イベントの華やかさ、波及的効果も含め人波、経済ともに好況感がまちを覆いました。しかし、視点を変えてみれば一面、一過性のものでもあるとも思います。お祭りが終わり平静さを取り戻そうとしています。 好況であったこの松本地域より目を転じ、県内の最近の経済動向を見ますと鉱工業生産指数は低迷して、工業生産活動の回復傾向が見られない。個人消費のバロメーターであります百貨店、大型店の売上高は依然として前年割れ連続17カ月、14カ月と続き、かつてない消費経済の低迷が続いています。新設住宅着工戸数も８カ月前年を下回りました。追い打ちをかけるようにこのところの円高、さらに記録的な冷夏は水稲を初めとしすべての農作物の不作を危惧させています。政府も何回もの景気の見通しの変更をいたしました。特に一時回復基調でありました新聞報道等も大手企業の赤字等を伝える中で、さらに底割れの懸念もいたしております。 一方、国の来年度予算の概算要求額は経済の低迷を反映し伸び率の鈍化が伝えられています。松本市においても地方交付税の減額、市税減収等明るいニュースが少なく、厳しく大変なときを迎えているものと思います。 市長、就任されて１年有余、日夜を分かたず行動的に市政にお取り組みいただいていますこと、まず賛意を申し上げます。就任後きょうまでどちらかと申しますと２大イベントの成功を優先する中、第５次松本市総合計画の指針をもとに市政の流れの踏襲や一貫性を尊重してまいられたように私は理解をしています。両イベントが終わり、機を同じくして本定例議会が閉会となりますと10月、いよいよ市長就任３年目、２度目の当初予算編成となります。健全財政の堅持、行政改革の推進、懸案事項の完結、それに市長公約事項実現への具体的な施策等々、市政執行に当たり重要なときであり、また将来に向いて大きな転換期でもあると思います。経済、市民生活や福祉、教育、文化等々、さらに豊かで住みよい松本となるよういかにあるべきか、高い見地から具体的にこれからの施策をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市の財政についてお伺いします。 平成景気と名づけられました日本の経済がかつて経験したことのなかった大型で長期にわたった好景気は、バブル崩壊という形できょうの先の見えない深刻な景気低迷に陥っています。バブルという虚構には全く関係のなかった私たち市民の毎日の生活にも大きな影響を与えています。数値も含めて質問させていただきます。政府や日銀が行った景気浮揚をねらった景気対策補正予算、経済金融対策にもかかわらず、平成４年度経済成長率は政府の当初見通し 3.5％を大きく下回る 0.8％、これは当初提案理由の説明の中でも市長も申されておりました。大蔵省が７月に発表しました平成４年度の決算概要によりますと、一般会計税収欠陥は前年比９％減、３兆 1,800億円となり、11年ぶり、戦後２回目の非常事態であるとしています。また、長野県も同じく昨年の決算見込みで前年比約 6.7％減、171 億円、過去最大の落ち込みと報道されています。 本定例議会開会日に報告されました本市の平成４年度決算は歳入の48％を占める市税が4.2 ％増となり、一般会計歳入総額においても 3.9％増、経常収支比率63.1％と、引き続き財政構造の健全性、弾力性を維持できたことは景気低迷感、国・県の財政状況を見るときに大変恵まれたありがたい財政状況であったと理解がされます。 しかしながら、今年度に目を転じ４月より６月までの上四半期時点の税収を見てみますと、過去順調に伸びてきました個人市民税は昨年比マイナス 0.8％、法人市民税は同じくマイナス17.7％、金額約５億 1,000万円減額となっており、最近の企業決算の利益下降は先の見通しが見えないまま、さらに年度末に向けて厳しいものになると思われます。現に９月補正の段階で一般会計歳入総額は前年比約６億円の減となっています。10月からは下半期に入ります。財政の見通しとどのようなお考えで対処されるのかお伺いします。 平成６年度予算、国では過日の概算要求締め切りで昨年度当初予算の 3.8％の伸びに抑えました。これを大蔵省は現在の経済情勢からして昨年の当初並みにしたいというように報じられています。世紀のイベントが終了し、本定例議会が終わりますと、いよいよ平成６年度の当初予算となります。第５次基本計画の４年目、標榜されている諸施策の具体化、市長公約の実現、市民の期待は大変大きなものがあると思います。厳しい見通しの中で事業、予算ともにどのように取り組まれるのか、これもあわせお伺いをいたします。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 社会の情勢は予想を超える変化を遂げながら行政に対してさまざまな期待が寄せられています。これから市民の多様なニーズはさらにその幅を広げていくことと思います。直面したこの状況に限られた資源、限られた財政を有効に活用し、行政は今何をするべきか、よく見きわめ、地域の連帯と市民の自助努力と理解をいただきながら行政の簡素化、効率化、すなわち行政改革を積極的に推進すべきであると思います。それは特に納税者である市民の立場や視点に立ってのものであるべきだというふうに私は思います。国においては臨時行政改革推進委員会の答申、提言を受け実施に移されています。特に政治の流れを変えようとする細川新内閣は、経済成長の鈍化する社会、財政不足等をあわせ積極的に推進する姿勢を見せています。本市におきましても各界からの方々をメンバーとした行政改革推進委員会を再開し、民間感覚を取り入れた新しい視点からの提言を求めての時代に合った行政改革大綱を策定するとともに、庁内組織、行政改革推進本部を組織して全庁挙げての行政改革に取り組もうとしておりますが、その重点課題、進捗状況、今後の方針についてお伺いしたいと思います。しかしながら、この点はさきの優位性からして亀井議員のお答えにさらに上に上乗せの形で市長お答えしていますので、もしそれにつけ加えることがあるならばお願いをしたいというふうに思います。 次に、道路整備計画についてお伺いいたします。 去る５月、国の第11次道路整備５カ年計画が閣議決定されたと発表されました。整備目標としては、「生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網を計画的に整備し、生活環境の改善と活力ある地域づくりに資する」と要約され、５カ年の計画額は76兆円、昭和63年より平成４年までの第10次５カ年計画の43％増だという膨大な計画となっています。これは恐らく西欧から求められているところの公共投資による社会資本の充実への施策の一つというふうに思います。本市では第５次基本計画において国道・県道の整備促進、都市計画道路、環状線、生活道路、橋梁等の整備推進を道路概念図をもとに、両イベント開催へ向けての整備を加える中に鋭意取り組んでまいりました。計画年度の半分を経過しました。まず計画に対する進捗状況についてお伺いします。 また、市長は本年度、第５次基本計画の道路整備目標とは別に松本市第１次道路整備５カ年計画、これは仮称でしょうか、をつくりたい旨の発言をされています。私も機を得たお考えであるというふうに思います。目標、方針、施策等、先ほどの国の第11次計画と整合を図りながらどのように進めるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、住宅政策、宅地造成促進についてお伺いします。 住宅に関する統計等は松本市独自の調査はなく、総理府の住宅統計調査を主として参考にしています。５年ごとに行われていますので昭和63年と大分古いもので現在に至っております。この５月に長野経済研究所より発行されました「長野県市町村の姿」という冊子に、比較的新しい総務庁統計局の国勢調査結果報告、平成２年度の統計数値があります。数値等をやはり含めて質問をさせていただきます。これによりますと平成２年の松本市の住宅に住む一般世帯は６万 6,700世帯となっております。うち持ち家比率は 56.23％、県下 121市町村のうち最低の 121位となっております。県平均では72％、都市部平均、これは17都市だと思いますが、68％よりはるかに低い持ち家比率となっています。住宅統計はその調査基準や方法等により数値に差異は見られますが、統計の大勢を変えるほどの相違ではないと私は考えます。松本市が特に低いのは他の県や郡市からの勉学中の大学生が多いこと、これは１世帯当たりの人口が長野県の都市部平均より 0.2人少ないことからも、これが原因の一つと考えられます。しかし、これとても大台の数字を変えるほどのものではないと思われます。 先日の新聞によりますと、大都市圏の持ち家比率はさらに低く、持ち家はあきらめざるを得ないとする中にも、将来は自分の家を持ちたいとする人が大半であると報じています。ちなみに例をとってみますと、松本には統計はございませんが、長野県の第６次住宅建設計画がございます、平成３年から平成７年に向けての。このうち持ち家のない方の統計をとってみますと、もう家は全然考えないんだという方が12％です。持ちたいけれども実現はしないんだという方が 4.2％、あとの80有余％の方は家を将来持ちたいという統計数字になってます。松本市の持ち家でない人の中には学生、単身赴任者、核家族化で一時的に親元を離れて別に居住している世帯もあると思いますが、先ほどの県の例からしても、松本も同じく、持ち家のない方が将来に向かっては家が欲しいんだということの大半であると思います。 第５次基本計画には具体的な数字は列挙されていませんが、公共、民間合わせ良質な宅地供給を標榜し、大きな課題としています。国においても生活大国５カ年計画で、大都市圏でも一般サラリーマンの年収の５倍程度で持ち家が可能となるよう、その施策が求められております。信州博覧会、 400年まつりが成功裏に終了し、松本空港拡張工事も仕上げの段階となります。そのポストとして後策として、宅地住宅政策を大きな課題にすべきだというふうに私は思います。先ほどお示ししました統計数値を参考に松本市のこの状況をいかにお考えか、またこれから望まれる姿をどのようにお考えか、あわせてその方法、施策についてお伺いします。 商業の振興についてお伺いをいたします。 平成４年度６月定例議会に提出されました補正予算において、商業振興事業費追加のうち新しく企画されました中心商店街活性化懇話会のために70万円が計上され、経済委員会の予算審査において趣旨、目的、位置づけ等々について、計画の一貫性、内容の不備、ほかの機関との整合性等について、至当性ありや否やについて真剣に協議がなされました。数多い発言の結果、観光都市松本の表玄関であり、大規模店舗小売法の改正により、郊外型大型店舗の寡占化が進み、このところ停滞ぎみである中心市街地の景気浮揚、活性化のために大きな期待を担って承認されました。 さらに、平成５年度当初予算に55万円が計上され、有効な懇話会が開かれているものと思います。この問題は市長のお考えの中の重点施策の１つでもあり、私も全く同じ考えを持っております。先日の新聞に経過の一部が報じられていましたが、設立後の経過や内容、また有効的な結論をどのように引き出そうとし実行するのか、お伺いをいたします。 次は、産業団地造成についてお伺いします。 平成３年度工業統計調査によりますと、この10年間に松本市の工業製造品出荷額は85％増加の平成３年度 6,000億円を超えています。４年度はこの間統計が出まして 6,245億円となっておりますが、同時に、県下全体では２倍近い増加となり、この間の国の経済成長率、消費者物価指数等と比較してみますと、大変好況であったことがうかがわれます。これは先ほど申し上げた平成４年度決算における松本市の財政が豊かであったことの一つの原因であるというふうに私は思います。 県下各市町村の具体的な数字に目を転じてみますと、県人口の約10％の松本市の人口よりして、工業製造出荷額は道路網や雇用条件、それと都市的な立地要件を加えるならば、出荷額はもちろん県全体の10％を大きく上回るものと思っていました。しかし、よく調べてみますと、その占める割合は好況であった 6,200億円が県全体では平成２年度 8.1％、３年 8.6％となっています。これも参考までにお隣の塩尻市の例をとりますと、約 6,000億円の20万人ですから松本市は１人当たり 300万円の工業製造品出荷額があったわけなんですが、塩尻はたしか１人当たり人口比 610万円を超える２倍という数字が出ているというふうに記憶をしております。地域経済全体よりして、より一層の工業の振興が望まれるところです。第５次基本計画にも、そしてその施策として工業団地の整備促進、企業誘致と成長産業育成の推進、地場産業、伝統産業の振興等、具体的に項目ごとに示されています。産業団地造成の取り組みの進捗とこれからの方針についてお伺いをいたします。 次に、冷害対策についてお伺いします。 午前中に早川議員、先ほど亀井議員が同趣旨の質問をされていますので重複を避けたいというふうに思います。私も農村地域に住んでいまして、今度の冷害は深刻であるというふうに受けとりますが、先ほどの説明によりますと95％、97％くらいの取れ高であろう。さらに、シナノコガネが不稔率が20％程度というふうに申されておりました。短絡的に考えるならば今の農業共済制度の下では、特殊な高冷地を除いては平坦地においては水稲に限って一切共済の恩恵には浴さないというふうに考えます。しかしながら、恩恵に浴さないということは収量がそれだけあったということですし、先ほども高度な立場において論議されました国の食糧、さらに収穫不足によるところの地域経済に対する影響が少ないと思うので、これは了といたします。したがって、ここにおいては私はお伺いしたいのは、私の思うとおりにことしの状態では不作不況というふうに叫ばれますが、水稲の共済金はないものという解釈をせざるを得ないと思いますが、いかがなものかお伺いをいたします。 次に、農業新政策に関連してお伺いいたします。 農林水産省は昨年６月、農業を取り巻く世界や我が国の政治経済情勢の著しく変遷する状況を踏まえ、21世紀に向けて思い切った政策展開を図るべく新しい食糧、農業、農村政策の方向を取りまとめ発表しました。さらに、この８月には従来の農用地利用促進法にかえて農業経営基盤強化促進法を施行しました。農業と他産業との生産性の格差や後継者不足、年々増加する荒廃農地の増加等々、どれをとってみても先行き懸念される現状ですが、この国の施策に何とか光明を見出したいと思います。すばらしい法律や施策が示されても、実際に現場段階で普及、定律し、実践されなければ意味がありません。さきの二つのうち特に農業経営基盤強化促進法については、市町村行政当局の効率にして安定的な農業経営に対する構想づくりとその指導性が期待されております。繰り返します。市町村行政当局の効率にして安定的な農業経営に対する構想づくりとその指導性が期待されてます。農業に造詣の深い市長、農業に従事している市民のために、これに対するお考えをお聞かせください。 次に、農村活性化土地利用構想についてお伺いします。 農村
地域活性化のための平成元年３月30日の次官通達を見ますと、社会情勢の変化に対応し農業振興地域における計画的な土地利用を一層推進する必要よりして、農村活性化土地利用構想を作成し、知事にその認定を申し出ることができる、こうなっております。実はこれは私はこの７月までは知りませんでした。不勉強でありました。本市においては今年度、和田、神林地籍に４カ所その地域を定め、構想を作成し知事に対し認定の申し出をしました。構想作成に至るまでの経緯、選定理由、認定が得られた場合の開発目的についてお伺いをいたします。 質問の最後になりますが、慣行についてお伺いをします。 １市民として見ていた市政を議員の立場をいただき視点を変えての見聞は多くのことを教えてくれます。そんな中で慣行的に行われていることでも不思議に思うことがあります。初めてがゆえに目につくのかもしれません。前回の質問においては、松本市等が行う行事等の来賓紹介に際しての敬称や議員に対する呼称「先生」の表現の不適切さを提起しました。これが契機でしょうか、最近は少しでも変わってきたように思われ結構なことと思います。 平成３年10月10日、すがすがしい秋晴れのもと第34回松本市民体育大会が開催をされました。開会式は新装成った松本市野球場、早朝より大勢の市民が集い、その盛況さは近代的な野球場と相呼応して競技のスタートにふさわしいものと私は思いました。その大会の冊子には市長ごあいさつ、体育委員長ごあいさつ、役員名簿、選手名簿の厚い冊子ができ上がっております。その役員名簿欄には顧問、参与として日ごろ各界からご指導をいただいています方々、それに国、県、市の議会議員、合わせて60余名が列挙されています。開会式にはこの顧問、参与は来賓としての位置づけだったでしょうか。当日例えば都合が悪くて出席されない方々があったとしても、恐らく50名を上回るだろう皆さんが一般入場者と相対して整列しました。開会式が済みました。その途中、来賓紹介ということで来賓紹介が始まりました。50名に上るでありましょう１人１人の紹介、相当な時間を要します。私には競技前の貴重な時間であり、いかなる発想かその不適さが奇異に感じられました。来賓とされる他の皆さんにも同じ感じを持たれた方が数多くおられるものと思います。それまで比較的整然としていた参加者の後方では、数十回繰り返される同じ紹介に不満とも見えるざわめきが起こり、１点に集中されていました開会式に水をさされた思いがしました。私はこのざわめきは参列者のわがままとは考えません。 時が過ぎまして、私の住む地域では夕方５時から選手や応援に参加した皆さんの反省と慰労を兼ねた懇親会を地区公民館を会場として予定しておりました。勝ち残った一部の選手及び大会でご苦労をいただいています役員等は競技のおくれからして定刻には帰ってきませんでした。間もなく帰るだろうと皆さんはしばらくは競技の話題をしておりましたが、机にビールやおさかなが並ぶお預けの時間が長くなるに従って、朝の開会式での来賓紹介に対し場所と時間をわきまえない不適切なものであるとの意見が異口同音に私に向かって起こりました。わかりましたと私は申し上げました。朝の来賓紹介に要した時間、これはわずかな時間です。そのために競技がおくれて私どもが待たされるんだという、そういう短絡的なことに私は同感をしているわけではありません。小さなことですし、議会の質問には不適当というようなご意見もあるかもしれませんが、しかし、この案外小さく思われる中に大きな課題があると考えます。市民の素直な声として耳を傾けるべきだと私は思います。昨年の大会には私は近所の葬儀の参加のため出席しませんでしたが、例年のごとく来賓紹介が行われたと聞きました。私はぜひ割愛することが適当というふうに思います、いかがでしょうか。市長、昨年は大会長として主催されました。小さな事柄ですが、これに対し市長の素直なご意見を市民に対してお聞かせをいただきたいと思います。 以上をもって１回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 上條議員のご質問に対してお答えを申し上げます。 最初に、イベント終了後の市政の取り組みについてからでございますが、私はイベント終了後の都市づくりに当たりまして、第１に高齢化、そして情報化、国際化、行政の広域化の社会的潮流を、第２に新内閣が掲げた地方分権、規制緩和等の行政改革路線を、第３に昨今の極めて厳しい財政状況をそれぞれ踏まえ、これに即しつついかに住みよい松本をつくっていくかという観点に立って施策を展開したいと考えております。 そこで次に、具体的な施策についての考えを申し上げたいと存じます。昨今の厳しい財政状況のもとにおいては、施策を選択し優先順位をつけて実施していくということが極めて重要と考えております。いかに財政が厳しくても本市が当面して、どうしてもやらなくてはならない分野は環境と福祉の分野であります。私はまずその分野に最大限の力を注いでまいりたいと考えております。具体的に環境の分野では今までもご理解をいただいておるわけでございますが、ごみ焼却プラントの建設、下水道の建設などであり、福祉の分野でも先ほど以来お話がございますが、国立病院統廃合後の後利用と新病院の建設、29地区福祉拠点の整備などがあります。ただいま申し上げたような施策を実施していくためには、経済の振興による財源確保とそれを有効に活用するための行政改革が必要でございます。経済の振興としては、まず国・県の大型公共事業の取り込みが重要であります。それは具体的には国道19号線の４車線化、大変難しいことではございますが、乗り越えなければいけないと思いますし、中部縦貫自動車道の建設であり、また松本空港拡張後の利用であります。さらに、市の事業といたしましては市街地の再開発、産業団地の造成、線引きの見直しと宅地開発などハードの事業、中心商店街の活性化と意欲的な農業経営者の育成などソフトの事業がございます。また、目に見えない経済的ロスを生んでおります交通渋滞の解消は極めて大切であり、私は今回の 400年まつりの交通対策の成功を今後に生かしていきたいと今苦慮しているところでございます。 次に、行政改革でありますが、限られた財源を有効に活用するために、常に行政のあり方を見直し、簡素にして有効、適切な行政運営を進めていくことが大切であります。そのような見地から、特に本年度は昭和61年以来休んでおりました行政改革推進委員会を復活させていただき、行政改革に精力的に取り組んでいるところでございます。 最後に、先ほど申し上げましたが、新内閣の発足を機に地方分権の動きが大きなうねりになっていることご案内のとおりでございます。地方自治体はこの動きを機敏にとらえ、その推進に努めていかなければならないと考えております。そのような観点から私は先ごろ、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体の指定にいち早く名乗りを上げました。地方分権の動きは長期的には地方自治体の再編成を展望したものであると考えております。その意味からいたしましても、本市といたしましては広域行政を強く進め、第５次基本計画にもございます30万都市の建設に向けて努力をしていかなければならない、このように考えております。 次に、景気低迷、あるいは財政についてお答え申し上げますが、今年度及び明年度の財政収支見通しについてまず申し上げます。本市の９月補正予算は一般会計の補正後の予算規模が10年ぶりに前年度を割り込む結果となりました。これは歳入の柱となる税収がこのまま景気が低迷を続ければ、前年決算額を下回る事態も予想されるなど、歳入環境が極めて厳しい状態でございます。そこで、本年度の収支見通しにつきましては、まず歳入面では最も心配される市税につきましては、現在計上しております予算程度は何とか確保できると考えておりますが、今後の追加財源としては全く期待できない見通しでございまして、今後の補正財源といたしましては、当初予算で留保しておきました特別交付金の一部が見込めるほかはほとんど期待できない状況でございます。一方、歳出ではこの秋に予定されております国の追加景気対策に本市といたしましても積極的に取り組んでいく必要がありますし、職員の給与改定なども予想されることから、議員のご指摘のとおり、本年度の財政運営は極めて厳しい状況と考えております。 このため本年度、行政改革への本格的な取り組みをしていることもありますし、また去る９月10日付で通達によりまして、市税等の収納率向上と新たな財源確保、さらには物件費の一律５％の節減を中心とする下半期の財政運営方針を示達した次第でございます。これを庁内に徹底を図るとともに、なお年度途中ではございますが、財政運営方針の見直しは昭和50年度に行われました行財政緊急対策以来18年ぶりの異例の措置となっておる次第でございます。 次に、明年度の財政見通しでございますが、今後の景気の動向にもよりますが、いわゆる的確な予想は困難でございますが、歳入につきましては市税は個人市民税でベースアップ等に沿いまして若干の伸びが期待されますが、法人市民税は景気の一段の落ち込みによりまして大幅な減収が避けられない、この予想をしているのでございます。一方、固定資産税は一定の伸びは見込まれるなど、市税全体といたしましては本年度予算程度となり、伸びは期待できないと考えております。また、地方交付税につきましては先日の国の概算要求にありましたとおり、景気低迷による国税の減収に伴い地方交付税額が前年を下回っておりますので、本年度以上に厳しい状況でございます。 一方、歳出につきましては人件費や公債費などの義務的経費は確実にふえてまいりますし、現在の経済状況を踏まえて景気浮揚対策に一層積極的に取り組んでいかなければなりません。このように考えております。 以上、申し上げたとおり、明年度の財政見通しは総じて本年度より一層厳しくなると認識をしておる次第でございます。 以上の財政見通しを踏まえまして、明年度の予算編成の考え方でございますが、明年度は私にとりましても、先ほどご指摘のとおり、２回目の当初予算編成でございますので、市長公約と第５次基本計画に挙げた諸施策の具体化と実現に努めるとともに、重点施策を設定いたしまして編成してまいりたいと考えております。 その１つといたしましては、行政改革の推進でございます。現在市民の皆様方のご意見をお聞きしながら進めております行政改革の計画を着実に実行に移すとともに、組織、機構の簡素化、効率化、定員管理の適正化を一層進める必要があろう、このように考えるわけでございます。 ２つ目は、事務事業の徹底した見直しによりまして、可能な限り経常経費を圧縮するとともに、投資的経費につきましては事業の必要性、効果性、優先性等を検討し、厳選して市民サービスが低下しないよう配慮しながら予算編成を尽くしてまいる所存でございます。 ３つ目は、市税の伸びが期待できないことから国・県の各種構想、計画の動向に留意いたしまして、本市の実情に合った各種構想、計画を積極的に取り込むこととともに、新たな財源確保に努めてまいる所存でございます。 ４つ目は、広域行政を進めるに当たりまして地域中核都市にふさわしい多様な都市機能の整備に努めるとともに、近隣市町村や住民がお互いに理解と信頼の上に立った地域の連帯と一体感が醸成されるよう努めてまいる所存でございます。 以上、４点を申し上げたわけでございますが、本年度から明年度にかけての財政運営はこれまでになく厳しい状況でございます。議会におかれましても一層のご理解とご協力をお願い申し上げるとともに、市民の皆様方にも一層ご理解をいただくようお願い申し上げる次第でございます。 なお､行政改革等中身と申しますか、詳細につきましては総務部長から申し上げます。 次に、建設行政について申し上げるわけでございますが、さきにご質問ございました松本市の総合計画の第５次基本計画の中の道路網整備の推進状況についてでございますが、国におきましては長野自動車道が平成５年３月、須坂インターまで開通いたしました。そして、中部縦貫道も平成３年度に松本－波田間が基本計画に入り、安房トンネルも平成５年８月現在で先ほど以来ご説明申し上げておりますように、59％掘削が終わっているわけでございます。県においては松本トンネルを平成７年４月の供用開始に向けて、さらに国道 147号バイパスも冬季オリンピックまでに、その他国道や県道の整備も鋭意取り組んでおります。市におきましても都市計画道路や環状線、生活道路、橋梁等の整備計画を着実に実施を進める考えでございます。今後は国や県にあわせて、先ほど議員ご指摘のとおり、国が第11次５カ年計画を立てているわけでございまして、それと整合いたしまして本市の第１次道路整備５カ年計画を策定し、12月議会までには議員の皆様方にご提示申し上げる予定で今県と最後の調整を図っているところでございます。 また、今の計画でございますが、私といたしましては道路整備を実施するために国や県とともに秩序ある道路整備を進める必要があろう。そのことが先ほど議員ご指摘の第１次５カ年計画であり、国の第11次５カ年計画に整合した、このようになるわけでございますが、また予算との関係も深いことから、本市も国の計画と整合した道路整備５カ年計画、先ほど申し上げたとおりでございますし、国の第11次５カ年計画は国道はもとより、県道や市道等も包括した計画となっております。また、県は国の計画を受け平成５年度を初年度とする地域づくりのマスタープランの策定を進めております。本市におきましても国や県の計画にあわせ、平成５年度を初年度とする第５次５カ年計画を今策定しているわけでございます。具体的な施策は国・県を含めた第１次道路整備連絡協議会を組んでおるところでございますが、平成６年度予算編成には間に合う、そのことをもって進めておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、宅地造成についてお答えをいたします。 ご質問の住宅状況については今までも、ご案内のとおり、中山住宅団地の造成を進めてまいりました。昭和59年度、大幅な市街化区域の拡大に伴いまして中小土地区画整理事業による基盤整備をなし、質のよい宅地供給を促進してきたところでございます。一方、公営の住宅建設につきましては積極的に取り組みを行い、住環境整備を進めておるところでございます。現況でございますが、５年ごとに実施しております住宅統計調査によりますと、昭和63年の松本市の住宅状況でございますが、住宅の総数は６万 9,110戸でございまして、そこに住んでいるのは６万 670戸、このようになっている次第でございます。ですから、建っているのと住んでいるのとが若干開きがあって空き家があるということでございますが、量的には１世帯当たり今申し上げまた数字から言いますと1.14の戸数に足りるということになります。しかし、戦前戦後に建てられた住宅もあり、いわゆる老朽化住宅もありますので、老朽化が進んでおり、建てかえのための住宅地も必要となっておるのが現状でございます。一方、借家の入居者で持ち家希望者も多いということから、低廉な安い環境のよい住宅地の開発を進めなければならない、かように考えております。 そこで、市街化区域内農地の宅地化の促進を積極的に進めるため、土地の有効利用による良質な住宅地の供給を図るよう努めてまいりたいと考えております。 商業の振興についてのご質問でございますが、議員ご指摘のように、中心商店街活性化懇話会は昨年11月に18名の委員によりスタートし、以来６回の懇談を重ねてまいりました。この懇談の中身でございますが、郊外の大型店の影響や今日の不況に苦しむ切実な意見、活性化に向けての具体的な提言等数多く出され、次回10月の懇話会で一定のご意見が集約されるものとなっております。これらの意見、提言につきましては、一定整理を行い、既存の事業との整合、調整をしながら、できるものから順次具体的にしてまいりたいと思います。また、中長期的な課題や従来の方針を変更するような提案につきましては、松本市の商工業振興審議会などにさらに広く意見を求め研究を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても中心商店街活性化問題は緊急かつ重要な市政の課題でございますので、そういう認識の中で委員のご意見、あるいは集約したものをできるだけ具体化に努めてまいりたいと思いますので、その節はよろしくご協力をお願いいたします。 次に、工業行政でございますが、本市の工業につきましては最近の状況を工業統計調査結果によりますと、製造品出荷額を見ますと、昭和63年以来４年連続増加をしております。平成３年の製造品出荷額は 6,010億円でございまして、県全体の 8.6％でございます。本市の第５次基本計画の平成７年の製造品の出荷額の目標が 5,900億円となっておりますので、既に平成３年で実績はこれを上回った、こういう実績が示されております。しかし、現在では景気の低迷に円高が加わりまして、経営環境は極めて厳しさを増しておりますので、今までどおり出荷額が確保できるか非常に困難な状態でございます。 その一方で、高速交通網の整備によります３大都市圏との地理的有利性や生産環境の整備などの必要度が本市内外の企業から希望がございまして、工業団地の造成が強く望まれていることもまた事実でございます。したがいまして、都市経済の発展の原動力の一つは何といっても工業の発展にある、このように考えまして、工業の振興、発展を図るために、既存の工業につきましては近代化、高度化を図るとともに、内外企業の要望にこたえまして新たに産業団地の造成を臨空工業団地に隣接して計画をしてまいりまして、魅力ある企業の誘致と住工混在の解消を努めてまいりたい､このように考える次第でございます。 次に、農業関係についてのご質問でございますが、本年８月２日でございますか、農業経営基盤強化促進法が施行されました。その中で各市町村ごとに21世紀に向けた農業構造経営目標、こんなものを明確に図るための基本構想の策定が義務づけられたわけでございます。本市も県より農業経営基盤強化法の本年度の基本構想策定市町村として選定されたわけでございまして、近々に農業経営基盤強化促進法に基づき県の基本方針が策定され提示されると思いますので、それを踏まえまして本市では２月までにこの基本構想を策定してまいりたいと思います。基本構想の策定に当たりましては、地域においての話し合いを基本に、また実際の現場の段階で普及及び反映を目指して、農地保有合理化事業による利用権設定の促進及び農作業の受委託の促進ができるよう、あるいはまた農業の規模拡大、集約的農業経営の発展を図り、高収益の農業経営ができる、そんなことを目指しながら産地を形成してまいりたい、そんな基本構想となるよう関係団体と協議をし策定をしてまいりたいと考えるわけでございます。 市が策定いたしました基本構想は望ましい経営を目指す農業者や、その集団に対して濃密な指導体制をとり、営農診断、それから営農改善方策などの提示をしながら、農業者が主体性を持って農業ができるよう検討してまいりたいと考えます。 また、農業行政でございますが、本市の西部地区、すなわち臨空工業団地周辺でございますが、長野自動車道の全線開通及び今後予定されております、先ほど申し上げましたが、158 号安房トンネルの開通などを背景にいたしまして、交通のいわゆる拠点としての性格が一層強まっているわけでございます。市が実施しております産業用地に関するアンケート調査によりますと、事業用地として 100haを超える要望が現在あります。それらの要望は製造業、流通業の企業進出が今盛んでございます。一方、既存の工業団地を初め、市街化区域内のいわゆる工業系用途地域内はほぼ充足しておりますが、農業開発との計画的な整合を図っていくことが必要ではないかと思います。そのため本市では５カ年を見通しまして、土地利用計画との整合がとれるよう、また地域の整備を進めながら開発が見込まれるように農地の有効利用、あるいは集団的な確保、この両面から土地利用を図ってまいる必要があろうかと思います。 先ほどお話がございましたように、松本市の農村活性化土地利用構想の作成にただいま取り組んでいるところでございます。現状では市では農業団体や農業委員会の意見を聞きながら、現在基本構想を策定し、産業団地を中心としてこれにつながる流通業務系の開発とか、計画を進め、さらに農業を考えたり、また農業関係の工業を進めたりということ、あるいはまた農畜産物の加工、販売等、幅広いこれからは地域の発展、こんなものに取り組んでいく必要があろうかと思います。これらを７月、県へ認定を出しているところでございまして、県の知事の認定も近く得られるではないか､かように思うのでございます。 本構想は策定後は、これまで秩序ある開発に努めてまいりましたので、いわゆる市の主要産業である農業を守りながら、優良農地を守りながら、さりとて時代に合い地域にも要望がございますので、それら工業団地との整合を図りながら進めてまいりたい。したがいまして、ただいま申し上げました農業団体や地域の皆さん、あるいは農業委員会とのご意見等をお聞かせをいただきたい、そんなことであります。 それから、市民体育祭における紹介についてのご発言でございますが、やはり市として議員の皆様方がご出席いただいて、それを紹介するかしないかという観点がございます。全市から大勢の選手の皆様方、そしてまた役員の皆様方がおいでのわけでございまして、もちろん不必要だというご意見もあるわけでございますが、またもう一つは、自分が支持し、自分が応援した方が出席してくれているか、あるいは休んでいるかという期待感もあることも事実でございます。私の経験の中でも休んだときには紹介がなかったもんですから、この間は休んだじゃないかというご指摘がございましたり、また出席しているときは、よく出席してくれたというような激励をいただいた経緯もございますので、若干時間はかかるかもしれませんが、せっかく議員の皆様方のご出席をいただいた、あるいはどういう議員の皆様方が本市には市会でいらっしゃるか、県会ではいらっしゃるか、国会にいるか、こんなことを考えますときに、若干時間をとりましても従来どおりご紹介を申し上げていきたい、こんなところが私の今の気持ちでございますので、しかし、今上條議員のご指摘のご意見もあることも承知しておりますので、また十分研究はしてまいりたいとは思いますが、今の段階ではそのような見解を申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 横内総務部長。
◎総務部長（横内幸生君） 〔登壇〕 行政改革につきまして市長の補足答弁を申し上げます。 市長からは行政改革の基本的な取り組みにつきましてお答えを申し上げておりますので、私の方からは若干の経過、そして基礎的な取り組みの一端を申し上げたいと思います。行政改革推進委員会は既に今日まで４回開催をしておりまして、それぞれの項目につきまして活発かつ積極的な意見、提言をいただいております。この間、先進都市と言われる豊田市並びに浜松市の視察をしていただき、そしてまた行政の仕事がどのように行われているかということにつきまして、松本市のそれぞれの職場を訪問していただきまして、実情把握をしていただいているものでございます。今後でございますが、さらに２回推進委員会を開いていただく予定になっておりまして、そこで10月の中旬ごろ、最終的に答申をいただくというものでございます。私どもといたしましては、いただきました答申を今後の厳しい財政事情を視点に入れまして、民間のよいところを学ぶ、あるいはコスト意識に徹した市民サービスの向上を目指した、そういう新しい行政改革大綱を策定してまいりたいと考えているところでございます。もちろん策定に当たりましては議会に十分ご相談を申し上げるということでございますが、実効性のある行政改革を実現するためには、これまでの慣習やルールにとらわれず、１人１人の職員が行政のプロとして現今の厳しい社会経済情勢を踏まえまして、それぞれの立場でみずからの仕事を足元から見直しし、そしてそれを実現するという認識と実行力が必要でございます。このため職場の空気づくりを重点的に行いまして、職員の理解と協力のもとに行政改革大綱の策定に取り組まなければならないと考えておるところでございます。どうぞよろしくご指導いただきますようお願いをいたします。 以上です。
○議長（百瀬常雄君） 小口農政部長。
◎農政部長（小口忠彦君） 〔登壇〕 冷害対策についてお答えをいたします。 先ほど来、水稲の作況指数につきましては全国で95、中信地区で97と申し上げておりますが、これは８月15日現在のものでございまして、現時点のものでは、ご指摘のとおり、共済の対象にすることは非常に難しいと思います。しかし、その後天候は回復しておりませんし、一層事態は深刻となっております。また、８月15日現在の作況には不稔現象が反映されておりません。また、人心安定の意味もございます。昭和28年の作況指数が全国で84となりました、戦後最悪の不作となった年でございますが、このときも８月15日時点の作況指数は同じ95でございます。よって、今後９月15日、また10月15日現在の作況指数は大幅に下がってまいり、一定被害率以上のものは当然農業共済の対象となるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） ８番 上條洋幹君。
◆８番（上條洋幹君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。 先ほどの順序と違いまして、まず２度目にどうしても質問したいことを時間の関係からさせていただきます。４番目に質問しました道路整備についてですが、先ほど市長は計画をつくり12月の議会へ示すということで言われていました。期待をしております。しかしながら、この道路行政というのはなかなか一番お金がかかりますし、具体的に土地を求め家を動かすということで大変なことなんですが、一つには議会であり、そして市長の考えることは理想が何であるかということも、やっぱり考えなくちゃいけないというふうに思います。言うなれば10年、20年、30年、 100年まで見越してはどうかというふうに考えます。私もいろいろな都市を訪問してみまして、比較の上では確かに松本市の道路は狭隘です。これは城下町という特性や戦災に全く遭わなかったことが原因だというふうにも考えます。それとともにほかの都市へ行って緑地を含めたところの広い道路を見るとき、そのときの為政者の先見性と時代を超えた実行力に感嘆をいたします。ここが大事なんです。名古屋の 100ｍ道路、戦災のときに今 100ｍが後に残されたものはすばらしいと言えることをなぜ考えたか、さらにそれが先見性であり、反対もあったでしょうけれども実行したこと、これが大切だというふうに思います。建設省の道路行政の専門家の意見によりますと、現在全国で運転免許の保有者 6,100万人、保有台数が 5,800万台だと大まかに言われています。これが2010年、ちょうど数えて15年後なんですが、免許者数は 9,400万人、保有台数は 7,300万台になるだろうと予測して、さらに1990年より2010年までの間に交通量も1.43倍になるだろうと試算をしています。これからの経済の動向によりまして、この伸び率がどうかということはわかりません。今まで経済等を含めて予想した数字が下回ったことはほとんどありません。すべてが経済成長率に加速される中、数字が予想より伸びているのが現状でございます。公共投資で社会資本の充実が国の課題となっていますが、道路整備は先ほど申し上げたように、用地確保や財源問題からも言うほどにはやすくはないと思います。しかしながら、国の計画は21世紀初頭を整備目標と定め、５カ年計画の公共投資規模及び財源を示しています。市長がなされようとしている住宅解消、これは率直に申し上げて第５次計画の道路概念図以外にどうあるべきかということの指針はこのところで示すようにお願いをしたいと思います。総体的には以上としまして、具体的な事例２点を提起をいたします。 まず、朝夕の通勤時間帯は市内全域どこの道路も渋滞していますが、奈良井川にかかる二子橋の渋滞は特筆すべきものです。二子橋は昭和９年の架橋で、数えて60年、奈良井川架橋の中でも最も古いそうです。古いものを大切にするということは大切ですが、現在の交通事情に合わない構造や幅員、通過台数の著しい増大で安全性からしても早速なかけかえを県に対して申し入れるべきであると思いますが、どのようになっていますか、お伺いをします。 次は、松本市の外環状線にも位置づけられています県道環状高家線は、中央道長野線を中に挟み、国道19号とともに松本平と安曇野を縦断する重要な基幹道路であるとともに、塩尻北インターチェンジ及び松本空港へのアクセス道路ともなっています。最近の朝夕ラッシュ時には交差する県道松本飛行場線と同じような交通渋滞となっています。松本市の中でも将来基幹道路としてさらに交通量の増加が予想されます。沿線には現在臨空工業団地の拡張計画及び県圃場整備事業が計画されています。県の長期構想には４車線の計画があり、現在計画中で県営圃場整備と調整を図り事業を進めていくよう考慮中と聞いています。地元ではこの文書を見るときに、これはできないという解釈をすべきか、それとも本当に計画中で考慮中であるのか、二つの意見が取りざたされています。県に対しては地元の市長として広域的な視野の見地も含めて、これに対するお考えと県との折衝の具体的な現状と位置づけをお伺いをしたいというふうに思います。 次に、住宅政策についてお伺いいたします。 先ほど中山団地、土地基盤整備事業、そして公共でも進めていると、さらに市街地の開発を進めると、こういうふうにおっしゃられていました。このとおりでまずあると思います。しかしながら、公共で進めているということは、私は19.6haの 404戸の中山団地以外にはこのところ松本市の施策は公共ではないというふうに思います。市街化区域内の土地区画整理事業の現況を見てみますと、これは先ほど言いました市長の市街地の開発ということです。昭和61年以降平成５年までの８年間に完成するでありましょう開発は62.7ha、予定戸数 1,491戸、これが開発課の資料となっております。さらに、数字を挙げてまいります。平成２年より同９年までの８年間には約70ha、 2,000戸が数字となって計画をされています。これについては私も担当課の職員の皆さんと話してみますと、今の世相を反映してこれらの事業を進めるということがどのくらい大変かということはよくわかります。担当課の職員の皆さんが大変な努力を払われています。この払われている努力があっても、将来順調に推移してみても、完成、計画を合わせて平成９年度までに約 130ha、 3,500戸ということになります。国土利用計画の松本市計画、今草案の段階ですが、では平成15年の人口を22万 5,700人ということに推定します。さらに世帯数は８万 1,800、その時点の持ち家数を平成２年の県下都市部の平均持ち家、１回目の質問で申し上げました68％より試算しますと約５万 5,600戸ということになります。要約すれば平成15年には８万 1,800世帯の中で家が欲しいという人が県下の現在の率に合わせても５万 5,600戸ということです。平成２年の松本市の持ち家は約３万 7,500戸。ですから、目標年度までには数字上では１万 8,000戸くらい必要という数値が出ます。 先ほど第１回目の質問の答弁の中で、６万 9,000戸の家があって、６万何がしが居住している、あとは空き家だ、こういうお話ありました。私もこの数字はよく心得ています。それにはいろいろの現象が調べてみるとあります。しかしながら、私が言おうとしていることは、住宅は充足していても、先ほどの県の５カ年計画で調査の結果、90％に近い方、85％を超える方が将来家を持ちたい。それは人として生まれてみれば当然家ができるような社会にしなくてはならないというふうに私は考えます。そのところは市長とちょっと考えが違うかもしれません。したがって、今の計算からいくとこれから平成15年、松本市計画にはどうしても宅地に必要な面積は最低でも 500haというふうに見込まれます。国土利用松本市計画では目標年度、農地より宅地の 910haの中に純然たる今私が申し上げている宅地については 247にしようという計画になっておりますが、この点は私はもう少し数字を上げるべきだというふうに思います。この点についてもしご意見があればお聞かせいただきたいと思います。 また、目標年度、これは総合計画もありますし、都市開発部で計画の年度もございますし、国土利用計画、いろいろありますが、ほぼ平成15年までに現在市街化の中にある577haのうちどのくらい宅地にしようとするのか、もしくはできる見通しがあるのか、それに対する方法等もあわせてお伺いをいたします。 次に、商業の振興ですが、先ほど市長からご説明がありましたのに、有効な施策を生み出すように鋭意会合等を開いていただき進めていただいているというふうにお聞きしました。結構なことだと思います。私は常々思いますが、松本市が観光都市で松本駅におりたらシャッターがおりていたという現状としては何としても避けなくてはならない課題だというふうに思います。松本市商工振興審議会というものがあります。数えて松本には私の手元にいただいてあります資料によりますと、松本市の審議会というものは69あります。委員は 4,950人くらいでしょうか。その中に同じ産業である農業は数えて５つございます。商業については松本市商工業審議会、ただ１つのみです。中心商店街活性化懇話会と合わせて２つということになりましょうか。ただ、私はこの松本市商工業振興審議会、ただ１つのものが過去何年間か形骸化してきた嫌いはありはしないかというふうに思います。過去の最近の開催状況や諮問内容、具体的に商工業にどのように反映しているのか、お伺いをいたします。 私が先ほど産業団地造成についてお伺いしましたが、ほぼ概念的にはよくわかりました。そこで、平成３年９月の補正予算において産業団地に関する調査費として 300万円計上され、先ほどのように約 100haのものが必要であるということになったと聞いております。私の聞きたいのはそこまでは審議会の私どももわかっているわけなんですが、その後に造成に向かってどのような施策がなされているのか、その進捗の状況についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 次に、冷害対策についてですが、先ほど部長答弁よりして28年の冷害、これは私もよく覚えておりますが大変な冷害でした。記憶というものは定かでありませんけれども、現在の稲作の状態よりもさらに大変なものであったことは事実です。今のこの状態からいきますと不稔が起きたとしても先ほどの部長の答弁のように、部長はこれより悪くなれば共済金の支払いはあるやに言われた。これはまさしくあればそういうことなんですが、ただ私はこういうことを考えさせられます。水稲共済に限って申し上げますが、水稲共済というほかに松本市は合わせて６共済があると思いますが、この共済の中で水稲というのは国から半分いただいたお金、そして受益者といいますか、農家が出したものが半分と、両方で形成されているわけです。この共済はあと激甚等があれば50％上乗せの分、松本市が負担し、あとは国が行うということになっております。そこで、28年以降毎年共済掛金は納めるが１回もいただいたことはないというのが率直な農家の人たちの意見です。当然でしょう、被害がなければいただけるはずがありません。ただ、仕組み的に免責条項と申しますか、３割までは払いませんよということで危険率に応じて共済掛金が算出されていますので、７割まで収量があれば支払われないのは当然です。しかしながら、そうすると28年から数えて68年まで40年間、払われない共済に対して共済掛金を掛けなくちゃいけない、そのシステム自体がおかしいんじゃないかというふうに農家の皆さんは考えます。 ちなみにこの共済を運営していくのに年間に約１億 1,300万円の特別会計が松本市で持たれております。 2,600万円、一般会計からも繰り入れをしております。県からは 6,400万円いただいております。こういうことの財政でいけるならば結構なんです。ただ、現場の農家としてはいつまでたってももらえない共済、今度もらえなかったらやめようやというふうになっております。先ほど申し上げましたように、不作でなくて共済金が出ないなんていうことは本当によろしいことです。日本の食糧、そしてこの地域の経済等も考えるときに、そのように私は思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、実際に毎年共済を掛けている皆さんから見れば、もらえない共済になぜ１億 1,300万円のものがあるか、こういうことになります。これも参考までに昨年度の農家から集まった共済掛金は 1,200万円余となっておりますが、支給されたものは55万 6,000円だそうです。全体の６共済において 5,200万円余の掛金があって、これが払われたのが 6,500万円ということになっておるそうです。共済制度はなくちゃいけませんが、このような現象でいいのかどうか、これからやっぱり行政改革も含めて考えていかなくちゃいけないと思います。ただ、この問題を考えるときに、国の制度のもとになっていて松本市の施策の中ではどうにもならない状態になっておりますので、市長会等を通じてこのことも国に対してどうあるべきかということを市長のお考えいただけたらというふうに思います。 次に、新農業政策についてですが、これも私の実際に住む地域の状況からお伝えして、これから松本市の取り組みにぜひ力強いものを持ってほしいというふうに思います。時間がありませんので早口でいたしますが、私どもの地域においては園芸畜産等豊富に取り入れた水稲栽培を主としたものです。農家全体が 527戸、うち専業農家は統計上40戸の８％になっております。40戸のうち60歳以上70歳までが10人、25％です。30歳代の方、４人のみです。あとは50歳代ということになります。10年移行したらこれは大変なことだなと思いますが、要するに20代、30代前半の人は全くゼロという状態でございます。農地利用増進促進法、これ松本市、ＪＡ等に大変なお骨折りいただきまして、おかげさまで農地の流動化は進んでおりますが、今度の新農業政策で強化法によりますとおおむね他産業並みということになれば、10ha及び20haというのが国の一応指導の指針となっております。これが一体他産業並みにということになぜなるかということで調べてみますと、一般のサラリーマン、もしくは公共的なところにお勤めになるサラリーマンが年間総収入 500万円得る年齢は何歳かといえば32歳から36歳までの間というふうに統計的にはなっております。500 万円、農家でサラリーマンと同じ程度のものを上げるとすれば約６町歩ぐらいなくてはできません。１反歩８万円の収入ということになります、六八 480万円、約 500万円と、こういうことなんです。したがって、今の新農政では10haから20haということでございます。 しかしながら、私の住む地域の状態を見ますと農地の流動化が進んでも３ha以上の耕作者は４人のみです。最高でも６ha、45歳の方が担当しております。45歳の方に私は近くですのでよく話を聞きます。これからどうしたらいいなと言いますと、私はこれ以上ふやしてもできません。現在の状態ではできません。それともう一つ、ふやすことで耕作はできても、いつ生身の体、お借りしているものを返さなくちゃいけないということで人に迷惑をかけなくちゃいけないし、それと今の収入が保障されない段階では現在以上にふやすことはしません。ふやすということは土地を持っていてほかに有効な職のある人に私が援助の手を差し伸べているほかの何物でもないじゃないか、こういうような返答が戻ってまいります。 以上の状態からしましても松本市の現在と申しますか、平成２年の農林業調査によりますと、松本市の中の荒廃農地、耕作放棄地含めて 233haという統計が出ておりますが、この統計の中で私どもの住む地域においては１haという数字が出ております。というのはそれだけ精農家がおり耕作しているということなんですが、既に去年、ことしあたりはもう耕作しないんだという人が出てきております。今はこまめにトラクターでおこし何もつくっておりません。しかしながら、これも３年、４年たてばアカシアが生えて太古に戻る可能性は十分に平坦地でもあるというふうに考えます。 以上、簡単に私の地域の状態をご紹介する中で、これからの置かれた農業がいかに大変で、いかに市の指導によるところが大きいかというふうに思います。これから立てる基本構想に期待すること大でありますので、机上のみに終わることなく、先ほども市長は言われました、現場において考えるということですから、現場に合った計画となるようにお願いをしたいと思います。 先ほど農村活性化土地利用構想についての答弁をいただきましたけれども、現在構想計画中だというふうにおっしゃられていましたが、その後、知事に７月に認定を申し出たということなんですが、構想を計画中でなくて、もう構想をつくり、そして知事の認可を得たというふうに私は考えているが、いかがなものでしょうか。 この農村活性化土地利用構想というのは、私もついこの間初めて知ったこと、これはもう平成元年ですから既に議員たるもの知っていなくちゃいけない、不勉強であることはおわびをいたしますが、実際には私知らなかった。今農村の置かれた立場、先ほど申し上げたように、耕作放棄地が出てくるような状態の中で、主要道路の沿線というものはみんな虎視たんたんと開発行為をねらっているんです。その中でそれはいけないよというのは上位法である都市計画法であり、農振法であり、そして農地法であるというふうに思います。ところが、農村活性化土地利用構想というのは、ある意味においては農振法を上回る通達だというふうに思える。地域の農振、松本市の農振をかけずして知事の認可を受ければ開発行為の対象となると、こういうことなんです。ですから、私は都市計画法、見方によっては農振法と全く同じ強制力を、もしくは優位性を持つものだというふうに考えます。先ほど私の質問の中に４地域がなぜ選ばれたかということの回答もありませんでしたし、これからそれをどう開発していこうかということについてはお答えがありませんでした。ただ、先ほどの現在構想を計画中ということは、都市計画法上の構想計画を計画と、こういうふうにとってもよろしいでしょうか。私がお聞きしたのはそうじゃないですよ。農村活性化の中でこれをこれからどうやっていこうかということを聞いた。その点、もう少し詳しくご説明をお聞きしたいと思います。 さきの予算関係については後ほどとしまして、先ほど一番最後の身近な市政、慣行についてということで私は提言をいたしました。市長にはっきりとお断りをされたと私は解釈いたしました。もう一度これを考えてみたいと思います。もし議場の中からそんなことやめなさいという意見があれば私ここのところではっきりとやめます。どうでしょう。私先ほど申し上げたように、なぜあの状態の中でやらなくちゃいけないんですか。目的じゃないんでしょう。目的は何ですか。みんな競技することなんです。もう少し申し上げましょうか。私どもはおかげさまに８時から開会するときに５分前に駐車場に来ても間に合います。しかしながら、地域から朝早く集まる皆さん、車は制限しなさいよ、乗り合いで来なさいよ。各公民館に集まって、そして割り振りをして、そこで来るわけなんですね。ところが、近い駐車場すべてというわけにいきません。総合体育館から離れたところを指定される場合があります。歩いて10分、20分かかるでしょう。その時間を見て相乗りをして参ります。そして歩いてきて、西側ゲート前に集まるのは、この間もその連絡がありましたけれども、８時の開会に７時半までに集合しなさい、しなさいというよりしてください、こうなっております。強制ではありませんからしてくださいということになっている。それから隊列を組んで、そして入場行進が始まるわけなんです。入場行進が始まってユニホームで来る方もいるし、早く競技をしたいという一念にかられて来ます。率直に言ったら私は朝みんなで顔を合わすこと結構だと思います。おはよう、頑張ろうじゃないですかということを言えばそれでいいじゃないですか。どうでしょう。 先ほど不必要の意見という言葉で市長は言われましたが、私は不必要ということは一切言っておりません。適切であるかどうかということなんです。誤りでも正しくもありません、必要でも不必要でもありません。私がそうすることはあの場所、あの状態、あの時間からして避けた方がよろしいですよと、こういうふうに言った。上條というのはわからないことばっかり言うなと、こういことになるかもしれませんけど、私はこのことについてすべての来賓紹介を割愛ということを言っているんじゃないんです。市長はさっきなぜするかということで二つ挙げましたね。期待感を持ってくると、先ほどの例で言いましたよ。何であんなことを朝やるんだと。それじゃおれたちみんな紹介すりゃいいじゃないか。議員からすりゃおれたち以上に選挙民が来てくれているんだから全員紹介したらいいじゃないか、こういう意見も事実ありました。せっかく出席されたが議員の中で紹介がなかったということで不満的なご意見もあるかもしれないというふうにおっしゃいましたが、私はそれは間違った解釈だというふうに思います。 こういう例がございますね、38人、私どもの同僚がお招きを受けて参列して、そして紹介が始まります。全員というわけにいきません、２人、３人欠ける場合があります。そのときには議席順にいてもいなくてもみんな名前を呼ぶんです。失礼な話ですね、来客者に対しても失礼だと思うんですよ。それじゃあの人がいなかった、いるよ、そんなこと問題じゃないというふうには私は考えます。したがって、市長お考えの期待感、これはむしろ選挙民から見ればおれたちが主体なんだということをまずお考えいただきたい。せっかく出席されたが議員紹介なかったということについて、もしご意見があるんだったら、その方だけ紹介してください。私はことしの紹介は割愛をさせていただきます。 先ほど申し上げたように、何もこんなこと議会というふうに思いますが、しかし、行政改革、身近な市政、こういうことから変えていかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。これね、変えたって財政的には１円も変わらないんだから。これができないようで期待感がある、それは議員としての期待感たって、そんなことはどうこうありませんよ。それでせっかく出席されたったって、もしそういう方がいるんならば言ってください、私行ってその方に謝りますから。そういうことでなぜこういうことから言うかということは、行政改革するにしても何するにしても、身近な市政をつくるにしても、根幹の気持ちの上のものだと思いますので、あえて私は声を大にして言っているわけです。もしこれにまたご意見があったり、どうでもやるんだということになれば、もう一度市長、ご答弁をいただきたいというふうに思います。 また、もとに戻ります。イベント終了後の松本市の市政の課題については、市長の高い見地からのお話を伺いました。ぜひ取り組みをお願いをしたいというふうに思います。 景気低迷下の財政については、市長と観測、気持ち同じということになりますが、ややことしの下半期の税収、歳入等についてまだまだ高めなお考えかなというふうに思います。実は私は９月議会において市税の補正はあるものというふうに考えておりましたがありませんでした。これはよろしいでしょうか。歳入欠陥はこれから大変出ますので、これと市税の歳入欠陥、それと特別交付税がプラスになると言われましたけれども、８月終わりに国が出した地方交付税の中の普通交付税、松本は県下から２番目、17.3％減額、６億円くらい減額と、こういうことになる。したがって、特別交付税がふえるやということでしたが、私は地方交付税全体から見れば減額というふうに考えております。その点、もしご意見がありましたらもう一度お願いをしたいと思います。 それに、当然歳入欠陥になる中で歳出も補正をするのかどうか、しないとすれば財源をどこに求めようとするのか、その点もお聞きをしたいというふうに思います。平成６年度の財政見通しについては同じ考えを持っておりますので割愛をさせていただきます。 行政改革についても、先ほども申し上げましたように、市民の立場に立ってどういうふうかということをお考えをいただきたいと思います。少しつけ加えますと松本市の財政は、この間いただいた平成４年度の決算以前10年間と申しますと昭和57年から平成４年までですが、財政規模約２倍近くなっております。ものによっては80％、90％、ほぼ平均的には２倍近い伸びとなっております。経済も財政もそうなんですが、もしくは経済の成長がなくちゃいけないところの世界の経済、日本の経済の仕組みからして、成長がなければ生活が維持できないというのが現在の構造です。財政も10年間に約２倍、ということは１年に10％の伸びできたわけなんです。義務的経費も社会資本投資も同じくそれに類似して比例してふえてきたものというふうに考えます。先ほど市長が言っていました。義務的経費はどうしても伸びがちだと、これはやむを得ない点があります。これはどうかということになると行政改革で取り組むと、こういうふうにおっしゃっていました。これももちろんそのとおりだというふうに思います、しかしながら、取り組んだとしても社会資本充実のため、もしくは市民のための一般投資というものには一定の制限が加えざるを得ないと思います。したがって、今まで伸びてきた10％というものは大きなパイプがあるんで、これをすぐ縮めようとすることはなかなか大変なことです。それによって今の経済、そして国の財政、みんなどうしようかと思って考えている。国でもまだ現在そういうことについてありません。片方では減税をしろ、片方ではもう少し金をくれということで相矛盾する、そういう状態になっております。国の施策がどうなるかはこれから見守っていきたいと思いますし、経済においてはおのおのの企業が努力しているはずです。松本市においてはどうこれから考えるのか、その点も含めてお願いをしたいと思います。 時間は迫ってまいりましたが、２回目の質問は以上といたします。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 上條議員の２回目の質問に対してお答えをいたします。 最初に、第１次道路整備５カ年計画の目標でございますが、もとより21世紀を目指しまして少なくとも具体的には10年を見越し、そしてまた、長期的には21世紀中長期までの延長線で考えたいと思うのですが、これを計画を立てるということは、ある意味においては自分たちの目標を設定し市民にお約束することでございますから、相当の危険、冒険だと思います。しかし、それをあえてすることが私ども目標を定め、自分たちも為政者も努力することにならざるを得ない、こういう観点と、もう一つは、昭和７年に立てました都市計画路線が今もって生きております。そして、具体的には緑町周辺で内環状線云々として大きな計画があって、皆さんがいつだいつだと言われておるわけでございますが、いずれそれをやるにいたしましても、10年くらいはやるとか、15年はできないとかということが当面親切だろう、このようにも感じまして、５年、10年の目標の中にはそれでは緑町はできないんだとか、できるとかということをどうしても私は説明するというか、お答えしておく必要が皆様にありはしないか、このようにも考えましたので、あえて難しいことは承知でございますが、国が第10次、あるいは今回示した11次、恐らく次は12次があるでございましょうが、それをやる限り市町村もそれに整合することが正しいではないかと思いましたし、これを国やあるいは県へ私も陳情やら相談いたしましたら、大変よいことだからやってみるじゃないかということで勇気づけられ、県も大変ご指導をいただいているもんですから、今作成をしておるわけでございますので､ご理解をいただきたいと思います。 具体的な件につきまして二子橋についてお話がございました。物を大切にするということと、二子橋も60件もたっているわけですから、私が申し上げている校舎とおのずから30年くらいで云々ということとは違うわけで、もう二子橋もそのいわゆる橋としての長い許容の私は使命が終わりつつあると思います。しかし、二子橋を今ここで遮断をしてしまいますと、あのような幹線で、上條議員、毎日お通りになっているところだと思いますので、今の私どもの計画といたしましては、二子橋の下流 700ｍのところに仮称でございますが下二子橋の新設を今行っており、予算も計上させていただいているわけでございまして、市道5209号線の整備でございますが、平成５年より国庫補助事業として早期完成を目指しております。したがいまして、下二子橋－－名前はちょっと後で正式につけますが、その完成と相まって二子橋に着手をしてまいりたい、かように考えておりますのでご了承をいただきたいと思います。 次に、環状高家線の４車線化の質問でございますが、これは松本地区、大町地区の交通網の調査の中で、広域的な主要幹線として位置づけられているわけでございます。しかも、また松本空港のジェット化、あるいはまた臨空工業団地等、大きなプロジェクト事業等がございますので、４車線はどうしても必要であると考えます。しかし、これをするには早期に都市計画決定をする、そのことが先でございますので、国・県に働きかけて、今その準備をしておりますので、ご協力をいただきたいと思います。 次に、都市開発について申し上げたいと思いますが、昭和63年度の住宅のいわゆる統計調査によりますと、持ち家率は58.6％、先ほどご質問にもございますように、県下では低い方でございます。人口増と世帯増につきましては、現在進めております中小土地区画整理事業による宅地化の促進で、いわゆる市街化区域内の未利用地の開発を積極的に進めておる状態でございます。若干数字を申し上げますと、平成４年１月現在では、ご指摘のとおり577haの中で１ha以上をいわゆる区画整理事業で拾い上げる、こういうようにしておるもんですから、 338ha、いわゆる都市計画の可能な地区があるわけでございまして、そのうち 200haにつきましては土地区画整理事業を進め、さらに民間でも宅地化に鋭意努力をしておるわけでございます。今後、開発可能な面積は 338ha、うち 200haにつきましては中小土地区画整理事業により整備を進め、残り 138haにつきましては現在調査をしたり、今後の状況を見ているところでございます。これが全部済みますと 7,000戸の住宅ができるではないか。したがって、先ほどの１万 8,000戸とするとまだもちろん足りないわけでございまして、これを今後どのように進めるか。次の市街化区域の見直し等も図りながら、また中山団地のような整合も考えながら進めてまいらなきゃなりませんので、今進めております、これはもちろん民間でございます、市も大変な経費やら人的にも応援はしておるわけでございますが、それと相整合しながら今後研究させていただきたいと思います。 次に、商工業振興審議会について申し上げるわけでございますが、ご案内のとおり松本市の商工業振興条例第９条によりますと、市長の諮問機関として15名の皆様方によって市の商工業振興施策に関する審議をお願いし答申を得ることになっております。この審議会は昨年11月に委員の改正を行いまして、本市の商工業の現況報告を行い、本年２月には具体的な諮問事項といたしまして、21世紀に対応した松本市の商工業振興策等あるべき姿を諮問したところでございます。これは商工業を取り巻く、申し上げるまでもなく社会的状況の変化、あるいは将来を見通しての施策について意見を求めているものでございます。今後、先ほども申し上げましたが、中心商店街の答申を得たのにつきましてもまたお願いをする、こういうことになるわけでございますが、これらの審議会のご意見、あるいはまた活用と言えば大変恐縮でございますが、お願いしながら、さらに本市の商工業行政の振興に努めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、細部につきましては担当部長から申し上げたいと思います。 それから、農政関係についてでございますが、先ほど申し上げました農村活性化土地利用構想につきましては、構想策定は現在、先ほど申し上げたように、知事に認可を申し出ているわけでございます。知事の認可を得ましても、いわゆる農振除外等の手続は従来どおりでございます。それでは何が変わったかということでございますが、これは農振除外につきまして県と国に今までの協議をしておるものが省略ができる、こういうことになるわけでございまして、いわゆる制度の簡素化ということになりますか、そのように理解をしておるわけでございます。７月に知事に認可を申し出て、当面５年を見越して市の土地利用としての整合がとれたり、または地区等における調整済みのもの、開発計画等、それぞれ構想を作成をいたしまして県へ提出し、これから整合を図ってまいりたいと考えております。 次に、先ほどの若干意見が分かれるところでございますが、それほどこだわるわけではございませんが、率直に申し上げて上條議員の場合、神林地区からご推薦をいただき、そんなことを言えば怒られるかもしれませんが、上條議員、率直の質問でございますので私も率直にお答えをしたいと思いますが、神林全域から出され、もちろんそれ以外多くの支持者からご同意を得て高位当選をされたというふうに解釈をしております。しかし、神林で日常お行き合いしてればまあまあ大体の皆さんとは８割方お行き合いできているわけでございますので、あえて感情的には心理的にはという面もございます。本心の理想的には私は上條議員のおっしゃることは、それは一つの理想の形かもしれませんが、議員の心理、また選挙民の心理も、先ほど私が申し上げたようなとこにもあるということをご理解をいただきたいと思います。 そしてもう１点、行政改革云々という話がございましたが、これでえらいお金がかかればまた行政改革の一助になるかもしれませんが、余り時間がかからないことであったならば、慣行としてやらせていただけたらと思いますが、あえてご質問があるならば、はっきり申し上げると議会運営委員会でなどと言えば怒られるかもしれませんが、そういうとこか議員協議会で、市長こんなことはむだだぞというようなことで私どもがお聞かせいただければ、議会で諮ることではないかとはもちろん思います。私どもの責任においてもちろんご紹介を申し上げることでございますが、私としてはちょっと今どちらにしていいかという迷っている、その腹のうちだけをご理解をいただきたいと思うわけでございます。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 小山商工部長。
◎商工部長（小山安雄君） 〔登壇〕 ご質問の産業団地にかかわります現状はどうかという点につきましてお答えを申し上げたいと思います。 経過を申し上げますと、先ほど議員の方から経過報告等も踏まえたご質問をいただいたわけでございますけれども、昭和63年ころから臨空工業団地周辺に民間による無秩序な開発計画が出されてきたわけでございます。そんな点を踏まえた中で農地を計画的に有効に活用する手段、あるいは私どもの方からの需要予測の中での企業からの需要、これらに対応するために産業団地を現在の臨空工業団地隣接地に計画をし、平成４年12月に和田地域土地利用対策委員会に対しまして約32haの開発を申し入れました。また、平成５年６月には神林地区から圃場整備事業等から生み出される非農用地約14haについて産業団地として取り組むよう陳情がされております。したがいまして、現在それを含めましての産業団地の基本構想を策定してまいりたいというように考えております。 そこで、現状でございますけれども、平成５年３月から７月にかけまして和田地籍にかかわる産業団地の予定地につきましての地元町会あるいは関係団体等、和田地区あるいは神林地区の関係者等につきましての説明会を終了しているところでございます。 なお、同じく和田地籍にかかわります産業団地の予定地内の和田あるいは神林に居住する地権者に対しましてアンケート調査を実施し、産業団地の取り組みにつきまして鋭意調整を現在進めているところでございます。今後の方針でございますけれども、工業の振興をより一層進める上でも産業団地の実現ができるよう、地元並びに関係機関との調整を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 小松
企画財政部長。
◎
企画財政部長（小松章夫君） 〔登壇〕 景気低迷下の市の財政の取り組みについて２点申し上げます。 まず、今回市税について補正を行っていないが税の見込みはどうか、また交付税についてはどうかというご質問でございます。もう１点は、５年度の決算規模の見通しはどうかというご質問でございます。 まず、交付税のことについて申し上げますが、先ほど市長は本年度の重要な財源として特別交付税を挙げておりますが、特別交付税につきましては昨年度、平成４年度でございますが、約10億 6,000万円でございます。今まで一部留保してございまして、現在までの予算計上額が５億円でございます。したがいまして、昨年並みだと約５億円くらいは見込めるということでございますけれども、国からもこのような情勢でございますので、昨年より少し減額されることを覚悟しろというようなことも情報としてありますので、それにいたしましても９億円、また何としても10億円台は確保したいというぐあいに考えておりまして、これから努力をいたしたいと思います。 また、普通交付税につきまして昨年より▲17.3ということを議員触れられましたけれども、昨年度の普通交付税は約36億 7,000万円でございますが、この中には国の都合といたしまして基金費、例えば減債基金ですとか、土地開発基金ですとか、そういう基金費が約24億円ございます。したがいまして、これは交付税が交付されたら自動的に積み立てをするというような性質のものでございますので、一般的に使用できます交付税は約13億円ということでございますが、ことしはこの基金費が大幅に減額されまして約３億円程度ということでございますので、ことしの交付税の額が約30億円でございまして、先ほどの17.3％減ったわけでございますけれども、その基金費の３億円を引きますと一般に使えるお金が27億円というようなことでございますので、昨年より約倍以上、ちょっと交付税、自由に使えるといいますか、そういう交付税がふえているということでございまして、今回も約６億円、９月補正でこれで全額でございますが、６億円追加させていただいて全部になるわけでございますが、追加をさせていただいたということでございます。 それから次に、税収見込みでございますが、５年度、ことしの現在の現計予算は４年度の決算より 0.9％、約３億円をあらかじめ減らしまして 315億 6,000万円ほどを計上してございます。景気の動向によりまして一番左右されやすい税目、個人の市民税、法人市民税について申し上げます。個人の現計予算につきましては４年度より 1.8％増の 122億円、約２億 2,000万円でございますが、の増加を見込んで計上してございます。ところが、ことし７月末現在のこの調定額の前年比で見ますと、逆に 0.7％減っているという状況でございます。このことを分析してみますと、税制改正がございまして、４年の１月に譲渡所得の税率改正、大幅な引き上げがあったわけでございまして、この影響で次の年はかなり減額するだろうということを見込んで計上いたしましたが、その減額が予想以上に減額をしているという状況でございます。予算計上額より約６割くらいも減額しているということが、この全体の個人市民税の引き下げになっているということでございます。今後個人市民税につきましては、退職所得にかかる税等がその都度申告されますが、それを加えましても現計予算額を３億円程度は下回るんではないかと思われます。 また、法人市民税につきましては、これは当初予算で景気低迷を考慮いたしまして４年度決算が約60億円、61億円でございますけれども、11億円減額いたしまして約50億円を計上してございます。法人につきましては各企業の決算ごとに申告をしていただくということで、本年度中の税額を的確に予測することは大変困難でございますけれども、昨年より大幅に税額を伸びていただいているような優良な企業も中にはございますので、全体ではあらかじめ減額をいたしましたのよりも少し法人の場合は追加計上できるのではないかということを期待しているわけでございますが、先ほどの個人との関係で個人分３億円を全部打ち崩すことになるのかどうかということが大変心配しているところでございますので、したがいまして、年度全体が過ぎてみますと昨年より若干下回るかどうかというところが現状でございます。 それから、本年度の決算見通しでございますが、今申し上げましたように税の見込みが大変難しくて不透明でございますし、大変明確にはお答えしにくいわけでございますが、現時点では今申し上げましたような歳入環境が大変厳しいということでございますので、ことしの決算の規模は、前年度の決算規模を多少下回るのではないかと心配しているところでございます。大変本年厳しい状況でございますが、健全財政を堅持するよう最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） ８番 上條洋幹君。
◆８番（上條洋幹君） 〔登壇〕 それぞれに積極的なご答弁をいただきましてありがとうございました。３点ばかり要望を申し上げて、もしくは誤解をいただかないように申し上げたいと思います。 住宅政策についてなんですが、先ほど 200haが計画中、 130haが調査中というようになっておりました。皆さんのご努力でできるだけよい宅地を供給するようお願いしたいと思います。しかしながら、私が冒頭申し上げました 500ha必要だと思われるものには当然不足してまいります。したがって、線引きの見直しについてこれから積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思います。 それと、農村活性化土地利用構想については農振の簡素化を図ったのみだと、こういうふうに市長おっしゃられましたが、それも確かに農政面においては一つの方法です。しかしながら、先ほど申し上げましたように、都市計画法の中で市街化区域と市街化調整区域に区分された、その中で都市計画法第34条に認められているところの市街化調整区域の中で開発可能なこと、これは農業用の住宅とか、施設とか、そういうものなんですが、特典として46年のときは50haから始まったものが59年に20になり、この間５haに軽減されていたわけなんですが、この５haをしようということになれば、現在農村活性化構想にのっていないものは一切いけないということなんです。農振の除外ということになれば農振の委員会をすればいいんです。後追いでもいいんです。ところが、このものの法律の適用を受けなければ一切の開発はできないということですから、先ほど申し上げたように都市計画法と同じ重みのあるものですから、これからこのことについて慎重に取り組んでほしいということを要望しておきます。５年ごとということですから、もう既に過ぎ去ったことはそれでよろしいでしょうが、そのような重みのあることだけはよくご認識をいただきたいというふうに思います。 最後に、私もこだわるわけじゃありませんけれども、一番最後の問題、これね残念です、本当に。私が選挙の云々で神林から選ばれたから、そんなことを言っているんじゃないんですよ。もっと端的に言ったら国会議員の皆さん、県会議員の皆さん、市会議員の皆さん、大勢来てくださって、皆さんどうぞって一礼すりゃそれでいいじゃないですか。私はそういうふうに思います。議員の心理って、じゃ市民の心理はどうなるというふうに私は思います。ちょっと声を荒らげちゃったんですが、そんなに気持ちの中はこう詰問するって、そういう気持ちじゃありませんし、私はこれは地域の者がたまたま言っただけなんですよ。私はその時点でそう考えた、そしたら追い打ちをかけるように地域に帰ったら５時までに帰ってこない、５時に帰らないことをこうやっていってみたら朝のあれが気に入らなんだ。さっき言いましたように、じゃおれたち全員紹介したらどうなる、夜までかかってもだめじゃないか、こういう意見になっちゃうんです。市民の私は心理がいかにあるかということ、これが身近な市政の根底に流れるものだというふうに思います。あえてよろしいです。ことしも10月10日にはやるということになれば、私はそれ以上申し上げません。先ほどはちょっと私は呼ばなんでくれと言っても、私も呼んでいただいて結構です。そんなことで誤解のないようにぜひお願いをしたいと思います。もう一度くどいようですが申し上げます。市民がどう考えるかということに原点を求めたいということのほかにありません。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長（百瀬常雄君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（百瀬常雄君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後６時２２分散会...